Posted by: eueublog on: 2009/07/03
欧州各都市の自治体の関係者が集まり、都市の多様性について具体的な問題点や課題を話し合う会議が4月15日～17日まで、オランダのティルブルフ市で開かれました。それは、欧州評議会が主催する「インターカルチュラル・シティ・プログラム／多様性をマネージする：より強い共同体、より良い都市」と題した会議です。
この会議には11の都市から117人が参加。各都市の市長というよりも、市の実務担当者が参加し、各々が実際に取り組んでいる、移民やマイノリティの雇用や教育、コミュニティなどについて、活発に意見交換しました。
日本からも東京外国語大学・多言語多文化教育研究センター長である北脇保之教授と早稲田大学の桜井啓子教授が参加し、その報告会が7月1日、国際交流基金で開かれました。
北脇教授は「インターカルチュラル・シティ」という概念を、「日本語で訳しにくいのですが、私は『文化間対話都市』と訳しました」と説明していました。つまり、外国人移民やマイノリティの文化的相違を認めながらも、文化の違いを強調しすぎない政策をとっていく、ということです。
日系ブラジル人労働者が多く住む浜松市の市長を務め、多文化共生を進めてきた北脇教授。「日本とヨーロッパという大きな括りでみると、都市住民の多様性に対する政策面での違いはあるが、具体的な対策については日本もヨーロッパも似ている」と話していました。
一方、日本で生活するムスリムの研究をしている桜井教授は、日本のムスリム移民の現状を報告したところ、「日本の人口における移民の数はまだ少ないのに、こんなに移民の統計がそろっているのはすごい！」と驚愕されたエピソードを披露しました。
今年の秋には、国際交流基金と欧州評議会の共催で、今回の会議の参加都市の市長や欧州評議会担当者を日本に招へいし、日本の多文化共生都市を視察してもらい、シンポジウムも開くことが予定されています。（モコちゃん）
Conference “Managing diversity: stronger communities, better cities” （英語）
http://www.tilburgcoe.eu/
