こんなEU、あんなEU~日常に見るヨーロッパ | Life in the EU

Archive for July 2011

 日本では「なでしこブーム」がまだまだつづきそうだが、フランスでも今回のサッカー女子W杯はかつてないほどの注目を集め、人々に大きな感動を与えたようだ。「なでしこジャパン」の快挙にはおよばないものの、フランスは今大会4位と大健闘。非公式で開催された1978年世界選手権での優勝を除けば、90年におよぶフランス女子サッカーの歴史で最高の成績を記録した。

 準決勝フランス―アメリカ戦(7月13日)の中継は、ピーク時でおよそ320万人が視聴したという。これはこれまでの記録のほぼ2倍。試合結果を報じたインターネットのニュース記事にもユーザーのコメントが多く寄せられ、「ひさびさにサッカー本来の興奮を味わった」「感動した」といった、試合そのものの面白さや女子選手たちのひたむきなプレーを賞賛する声が目立つ。

  こうした反応はここ数年の「男子」サッカーに対する失望の裏返しといえる。誰もが、選手同士の罵り合い、審判への悪態、危険なタックル、シミュレーション(相手からファウルを受けたように見せかけること)などにウンザリしていたのだ。

 加えてフランス人は、昨年のW杯南ア大会で大きな幻滅を味わっていた。ハーフタイムの控室で選手が監督を罵倒、その「教育上よろしくない」文句をスポーツ紙が一面見出しですっぱ抜き、選手はチームから追放、それに反発したチームメイト全員が練習をボイコット…。晴れの舞台で自国代表が見せた前代未聞の醜態に、国民は「フランスが世界中の笑いものになった」と憤慨した。

 もともとサッカー選手は、人気者の宿命で、注目を浴びるとともに、批判の標的にもなりやすい。フランスでトッププレーヤーになると、ほとんどがより高いステータスを求めて海外の有力クラブへと移籍する。もちろん報酬も大幅にアップする。スペインやイギリスは税金の面でもかなり有利だ。それが国内のサポーターの目には「裏切り」、「カネ目当て」、「スター気取り」と映るところがある。

 フランス代表の試合が国内(とくにパリ郊外のスタッド・ド・フランス)で行われると、観客はこうしたスター選手たちに容赦ないヤジを浴びせる。選手たちが自国サポーターへの愛情を失ってしまうとしても無理はない。マスコミへの態度も頑なになり、マスコミは何かあれば選手をこっぴどく叩く。フランス社会が抱える問題の縮図のような憎悪の悪循環が見える。   

いまや女の子も将来の夢はサッカー選手?

  一方で女子選手たちは、そこまで厳しい批判の目にさらされず、国民の高すぎる期待を背負うこともなくサッカーに集中できるのだから、ある意味では幸せといえるかもしれない。しかし、男子にくらべて著しく関心の低い女子サッカーの発展に向けて、涙ぐましい努力が行われてきたのも確かだ。 

  女子W杯の開催を控えた昨年は、仏サッカー連盟がプロモーションの一環として「ワンダーブラ」で名を馳せたモデルのアドリアナ・カランブー(当時は元フランス代表クリスチャン・カランブー夫人、現在は離婚)を起用、選手や審判の「コスプレ」をさせる「セクシーCM」で注目度アップを図った。さらには、選手自身がヌードになって、話題集めに文字通り「ひと肌脱ぐ」なんてこともあった。

 それが今回は、ピッチでのプレーそれ自体で、男たちをもうならせた。W杯南ア大会における失態で、男子の代表チームはボーナス辞退を迫られたが、その分をフランスの汚名返上に貢献した女子選手たちに支給したら?という声も出ているほどだ。(ジダニーニョ)

 

女子サッカーのプロモーション・サイト(フランスサッカー連盟)
http://www.fff.fr/footballaufeminin/

6月28日(火)、EUIJ早稲田主催によるシンポジウム「再生可能エネルギー20%へのシフトは可能か?:欧州の経験から考える」を聴講した。

現衆議院議員をはじめ、駐日欧州連合代表部、駐日フランス大使館の、環境関連分野に従事している6人がスピーカー兼パネリストとして参加した。日本の「総電力量に占める再生可能エネルギーの割合を2020年までに20%にする」という目標達成が可能かどうか、欧州の事例等から検討する貴重な講演会となった。

今、日本のエネルギー事情は、大きな転換期(パラダイムシフト)にあるといってよい。シンポジウムではまず、再生可能エネルギーをめぐる以下のような日本の現状が報告された。日本政府は、2010年に「エネルギー基本計画」を打ち出し、「2030年までに原子力エネルギーによる電力発電の割合を30%から50%へ」という目標を掲げていた。しかし、3月11日に発生した地震と津波による福島第一原発の事故を受けて計画は白紙に。そこで、注目されているのが、再生可能エネルギーの普及である。現在国会で法案審議されている「再生可能エネルギー固定価格買い取り法案」は、まさに、その普及の第一歩であるが、電気料金の値上がり等、家庭や企業の負担も避けられない。

また、再生可能エネルギー(太陽光発電、風力発電、地熱発電といった自然エネルギー)を導入するにあたっては、コスト面(初期投資・運用資金)、地元住民・自治体からの同意(風力発電などは、騒音といった問題に対する近隣住民の理解)、気候条件(供給の不安定化)といった、さまざまな懸念事項が浮上する。

                         
こうした日本側の見解に対して、再生可能エネルギーを導入することが、結果的に経済的効果や地域社会のメリットを生み出すというのが欧州側の考え方である。新エネルギー分野が拡大すれば、技術革新や経済の活性化が進み、新たな雇用が生まれる。また、当然のことながら、自然エネルギーの割合を増やすことで、温室効果ガス排出の削減や、化石燃料、原子力エネルギー依存から抜け出すことができる。

欧州連合(EU)においても「最終エネルギー消費に占める再生可能エネルギーの割合を2020年までに20%にする」という目標が掲げられている。そのためには、加盟国27カ国の共通認識と目標達成への推進力が極めて重要となる。そこで、欧州委員会は加盟各国に「国別再生可能エネルギー行動計画」の作成を義務づけ、目標達成状況の把握や、数値の見直し・明確化を徹底している。

 日本とEU諸国は、もちろんその規模も体制にも違いはあるが、再生可能エネルギーの取り組みに関して、日本がEU諸国から学べることといえば、そういった国家目標の明確化であり、それを推進していく力であると考える。

 

日本は一つの国でありながらも、国家目標に向けて国民全体が一つになる機会は残念ながら近年あまり見受けられないように思う。模範としてのEU諸国の姿勢を大いに取り入れていければ、日本のエネルギー事情ももっとよりよい方向へ進むのではないか、とセミナーに参加して強く感じた。(さくら)

7月21日はベルギー国民の祝賀日である。今から180年前の1831年、ベルギー初代国王レオポルド一世が出来たてホヤホヤのベルギー国憲法の下で就任宣誓を行った。毎年この日には軍事パレードが行われ、盛大に祝われる。

この前日にはベルギー国王アルベール二世による毎年恒例のテレビ演説が行われる。しかし、今年の国王の演説はいつもと明らかに違った。
「この祝賀日に皆さんと新しい内閣(閣僚)の就任宣誓が聞けることを楽しみにしていた。残念ながら(組閣交渉は)まだ全然進んでいない。嘆かわしいことだ」と厳しい口調で述べたかと思うと、「政治家たちは妥協をしなきゃダメだ!」と1年以上も組閣交渉に手間取っている彼らに喝を入れた。

地元メディアは「国王は怒っている!」と驚き、隣国オランダでもこの様子がメディアで大きく取り上げられた。ベルギーでは昨年6月の総選挙の結果を反映した新内閣がいまだに誕生せず、内閣不在期間はついに400日を超えた。地元の識者によれば、公の場で国王がここまで怒ったのは初めてとのことだ。

新内閣が誕生しないのは言うまでもなく、主要政党間の組閣交渉が難航しているからである。その最大の原因はオランダ語話者(国民の約6割)、フランス語話者(同約4割)から構成されるベルギー(注)の抱える言語対立にあるのだが、それについては機会を見つけて書きたい。(じょぎんぐまん)

(注)ベルギー東部にドイツ語話者約7万人(フランス語とバイリンガル)が住んでいる。ベルギーの公用語はオランダ語、フランス語、ドイツ語。

関連記事
(1)ベルギー・オランダ語公営放送(VRT)ニュース
http://www.deredactie.be/cm/vrtnieuws/binnenland/110720_toespraak_koning

(2)ベルギー・フランス語公営放送(RTBF)ニュース
http://www.rtbf.be/info/belgique/detail_21-juillet-le-roi-hausse-le-ton?id=6481543

リトアニアが2004年に欧州連合(EU)に加盟する条件のひとつになったのが、ヴィサギナス市のイグナリナ原発の閉鎖であった。ここの原子炉は、チェルノブイリで事故を起こしたのと同じ黒鉛減速沸騰軽水圧力管(RBMK)型であったため、安全性が懸念されていた。2004年の第1号基に続き、第2号基も2009年に閉鎖。その後リトアニアは、同じ場所ヴィサギナスに新たに原子力発電所を建設する方針を打ち出していたが、7月14日、リトアニアのエネルギー省は、日本の日立製作所(米国GE合弁企業との連合)を戦略的投資企業に選んだと発表した。

リトアニアが原発建設を継続するのも、ロシアからのエネルギー供給に頼らずに、これまでのインフラ開発や安全性維持の経験を活かしながら、国内だけでなく、近隣国にも電力を供給できるとの考えがある。エストニア、ラトビア、ポーランドもパートナーとして本プロジェクトに参加している。

今回の建設には、プロジェクトの51%という負担額が大きすぎるため、フランス企業は応札しなかったようだ。韓国企業も最後になって手を引いた。米国のウェスティングハウス(東芝傘下)と日立の2社が残り、資金面で有利な提示をした日立が交渉優先権を獲得した。年末までに合意契約を結び、2020年末までに稼動を始めることを目標としている。

日立の提案では、新たな発電所の建設には、第3世代型の改良型沸騰水型原子炉(ABWR)も含まれている。一方で、隣国ロシアもカリーニングラード地域に、同じくベラルーシもリトアニアとの国境近くに原子力発電所の建設を進めており、エネルギー供給の競争は今後も続く模様だ。

リトアニアのエネルギー政策は、経済や環境の面からのみならず、地政学的な観点からも考え続ける必要があるようだ。日本企業と手を携え、地域の安定したエネルギー供給にリトアニアが役割を果たすことを期待したい。       

                                                                                                            (みかん)

地図
http://www.lonelyplanet.com/lithuania/eastern-and-southern-lithuania/visaginas-and-ignalina-nuclear-power-station

参考:チェルノブイリ原発事故の概要(JapanEcho.Net)
 http://japanecho.net/jp/disaster-data/1103/

【主な出典】
リトアニア共和国エネルギー省 
http://www.enmin.lt/en/news/detail.php?ID=1418

LiT News ( Nuclear news  17 June 2011)
 http://www.litnews.lt/litnews/news.htm

  オートリア・アルプスのハルシュタット村は、2000メートル級の険しい山を背に湖畔にたたずむ人口800人の小さな村だ。岩塩の産地として2000年前から栄え、古い文化と美しい風景のためユネスコの世界遺産に登録されている。

  仏ラジオ・フランス・アンテルナショナル(FRI)によると、中国大手企業の五鉱集団公司がハルシュタット村にそっくりそのままコピーした「クローン村」を広東省恵州市に建設する計画を進めている。ドイツの週刊誌が報じたところ、オーストリアで賛否の議論が巻き起こった。

  オーストリアの出身のマーティン欧州議会議員は、中国によるクローン村建設に大反対。「中国が欧州文化をコピーするなら、お互いに公平であるべきだ。コピー商品が利益を得るなら、オリジナル側も利益にあずかれる必要がある」と述べた。欧州議会で議題として取り上げることも検討しているという。

  一方、当のシュルツ村長は「中国がコピーしてくれるなら、われわれにとって良い宣伝になる。中国人の多くは、オリジナルを見たくなるに違いありません」と述べて、歓迎している。

  EUの税関が2010年に摘発した海賊商品は前年の2倍で、64%が中国製だ。マーティン議員のように中国の複製行為に神経質になる気持ちは分からないでもない。しかし、バッグや衣服と異なり、文化や自然を含めた村のコピーなどできる訳はない。ハルシュタットの村長が言う通り、オリジナルを見たい中国人が押し掛けるようになるだろう。

RoHSをご存じですか?
健康的で持続可能なライフスタイルで、がちがちの環境志向ではなくて、それなりに生活をエンジョイしながらエコロジカルでオシャレな…。
というのは、LOHAS。

今回のテーマとして取り上げるのは、電子・電気機器における特定有害物質の使用制限についての欧州連合(EU)による指令のこと。「ロース」とか、「ローズ」とか呼ばれている。
有害物質の対象となっているのは、鉛や水銀、カドミウム、六価クロムなど6つの化学物質で、指定値を越えてこうした物質が含まれている電子・電気機器はEU域内には入れない。
2003年2月に公布され、2006年7月に施行されている。この指令に関連して同年12月に、新たに2万種以上の化学物質の安全性の評価を義務付ける化学物質規制「REACH」が欧州議会で可決され、2007年6月より実施されている。

EUは、ルールによって成立している共同体である。
代表的なのは欧州憲法であるが、多くの国と地域が徹底的にディスカッションを積み重ねた上で、共通したルールが作られることになる。
こうしたルールづくりの姿勢はあらゆる分野に及んでいるが、特に厳しいのが環境やリサイクルに関するルールだ。日本やアメリカにはない独自のルールがあり、これを知らずに掟破りを犯してしまうと、多額の違反金を課されるなど手厳しい制裁を受けることになる。

ただし、こうしたEUの厳しい環境規制が世界標準になりつつある現在、そのルールに適応すべく自社の環境対策を強化することは、企業にとってもメリットが多いと言われている。
例えば、エアコンメーカー。エアコンでは中国が世界最大の生産基地だが、RoHSという新しい環境基準にすぐには対応できなかった。その間に、ダイキンなど日本のエアコンメーカーがこれをクリアすることに成功し、EU内のシェアアップにつなげていったそうだ。そしてさらにこうした厳しい環境基準が世界化した際には、先手をとって世界のシェアを確保することも夢ではない。

昨年、知人が、中小企業のために化学物質管理のしくみ作りをサポートする(株)環境化学研究所という会社を立ち上げた。代表取締役である新井曜子さんは、子どもたちが独立してから大学院に入学。2011年の3月に多摩大学の大学院修士課程を修了した。修士論文のタイトルは、「グローバル競争力強化戦略としてのREACH規制対応推進の方法―中小企業における製品含有化学物質管理普及に向けて―」。この論文は、2010年度の同大学の大学院経営情報学研究科の最優秀論文を受賞している。会社のミッションは、「製品含有化学物質管理の普及を通じて、日本の製造業の発展に寄与する」というもの。

企業の体質をエコロジカルに変換していく過程で、内部の結束力が高まり、新たな技術革新が生まれてくることもあるという。こうした会社が、優れた技術をもった中小企業を元気にしてくれることを期待したい。(ロニ蔵)

REACHについて
http://www.deljpn.ec.europa.eu/modules/world/environment/reach/index.html

(株)環境化学研究所について
http://mm.visia.jp/kankyokagakuken/

7月14日はフランスの「Fête nationale」(フェット・ナショナル)。日本語では国家記念日、革命記念日、さらには「パリ祭」などさまざまな呼び方があるようだが、「国民の祝日」とするのがいちばん原語に近いだろう。ただし一般のフランス人は「ル・キャトーズ・ジュイエ」(le quatorze juillet)、単純に「7月14日」と呼ぶ。「パリ祭」というのは日本特有の呼び名で、ルネ・クレール監督の映画『Quatorze Juillet』(1933年)が配給されたときにつけられた邦題が定着したものだ。

フランス革命がはじまった牢獄の跡地。現在は「7月の円柱」がそびえるバスティーユ広場。

 英語圏では「バスティーユ・デー(Bastille Day)」と呼ぶのが一般的。ご存知のように1789年のこの日は、民衆がアンシャン・レジームの象徴であったバスティーユ牢獄を襲撃して、フランス革命のきっかけをつくった日。その意味ではまさに「革命記念日」である。

この日が「国民の祝日」に制定されたのは91年後の1880年。クーデタと王政復古を繰り返す混乱期を経て、第三共和制の成立とともに、ようやく革命後の体制が安定しはじめたときだ。この年の7月14日、絶対王政の終焉を祝う最初の軍事パレードがロンシャン競馬場で行われた。国のアイデンティティの出発点という意味では「国家記念日」と呼ぶのがふさわしい。

このパレードは130年を経た現在も、場所をロンシャン競馬場からシャンゼリゼ大通りに移して続けられる恒例行事。たいていのフランス人は、朝10時ごろからパレード中継をテレビで見て1日をはじめる。戦闘機がフランス国旗の三色に彩られた煙を吐きながら飛行するのを見ないと夏がはじまった気がしない、というフランス人も少なくないはずだ。

最新型の装甲車やミサイルの行列は軍事マニアには興奮モノだし、警官や消防士も含め、騎馬隊からヒゲ面の外人部隊まであらゆる部隊に所属するおよそ4000人が整然と行進する様子は、制服フェチでなくとも見応えを感じるだろう。しかしもちろん、「税金の無駄遣い」、「大気汚染」と反対の声も少なくない。昨年の今頃も、経済危機を背景に、環境政党の緑の党がサルコジ大統領に廃止を勧める「提言書」を提出して話題になった。

軍事パレードにどのくらいの費用が投じられているのかは、実はこれまでまったく明らかにされていない。マスコミも推計しきれない「謎」のままであるが、たしかに重たい戦車が通った後の道路は無残に痛んでおり、この修復だけでも相当な費用がかかりそうなのがわかる。

パレードが終わると、大統領の演説やインタビューが放映されるのが恒例だったが、これは2年前にサルコジ大統領が「廃止」している。このあたりで人々はテレビの前を離れて昼食ということになる。夜は花火を見に行ったり、消防署で開かれるダンスパーティーに出かけたり、というのが定番。バスティーユ襲撃の1年後、廃墟と化した跡地に大きなテントを張り、「ici on danse(ここで人は踊る)」の看板を掲げて、民衆が革命を祝うダンスパーティーを開いたのがはじまりとされる。消防署で開かれるようになったのはずっと後のことだが、男中心の職場で働く若い消防士たちにとっては、女性と出会う年に1度の「勝負イベント」、と言っては言い過ぎだろうが、楽しみな1日であるには違いない。(ル・ジュスティシエ)

7月14日のイベント案内(パリ市ホームページ)
http://14juillet.paris.fr/


自由で活発な発言を歓迎します。

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