こんなEU、あんなEU~日常に見るヨーロッパ | Life in the EU

Archive for the ‘Administration’ Category

欧州連合(EU)では昨年、27カ国合計で3万700人が交通事故で亡くなった。ちなみに日本は4863人だった。人口10万人あたりで比べても、日本の3.79人に対し、EUは6.14人と死亡事故の多さが際立つ。ただしこれでも20年間で大幅に改善している。1990年には7万人を超えていた。

EUが域内全体の政策として交通事故対策に取り組んできたのが奏功している。2005年には、欧州委員会のイニシアチブで欧州交通安全憲章が策定され、各国の地方自治体や企業、市民団体、研究機関など2000以上の団体が調印した。ただし、国によって成果にばらつきはある。大まかに言って、「優等生」の国は北半分と西半分に偏り、南半分と東半分に「劣等生」が多い。ギリシャはここでも問題児だ。

フランスはというと、スペインよりはマシだが、ドイツには劣る。可もなく不可もなし、という程度か。そんなフランスで先頃、交通違反に関する珍ニュースが話題になった。「事件」は10月の半ば、ブルターニュ地方に住むジルさんが、遅めのバカンスから戻ったときに発覚した。不在中に郵便物がたまるのはよくあることだが、今回は尋常じゃない。郵便受けを埋め尽くしていたのは、大量の交通違反通知だった。なんとその数143通。 

たしかにジルさんは9月、検問に引っかかり、車に非常用ベストと三角停止表示板を装備していなかったことで、違反キップを切られた。どちらもフランスでは2008年以来、緊急停車の際に着用、表示が義務付けられている。

© Le site de la Sécurité Routière 「黄色で醜く、どんな服とも合わないが、あなたの命を救うかもしれない」 有名デザイナー、カール・ラガーフェルドも非常用ベストの装備を義務づける法改正の広報に一役買った(2008年フランス政府のポスター)。

 罰金は1件90ユーロ。143回犯したとすれば、1万2870ユーロ(約140万円)に上る。しかし実際にジルさんが犯した違反はたった1回にすぎない。そのことは通知に記載された違反の名目、時刻、場所がすべて同一であることからも明らかだ。つまりは警察のコンピュータの処理ミス。ジルさんはさっそく抗議の電話を入れた。

警察の回答はこうだ。「違反がなかったと主張される場合はですねえ、異議申し立ての手紙を書留で送ってもらうのが決まりです。それぞれ処理番号が違いますから、1件ごとに提出してください。1通は間違ってませんから、142通ですね」。何というお役所的な対応!手間もかかるが、郵便代だって馬鹿にならないではないか!

騒ぎを知った隣人が、テレビ局TF1のホームページを通じ、メールで「事件」を「通報」。さっそく取材班がやってきて、一部始終を昼のニュースで報じた。やはりテレビの力は偉大なり。すぐさま県庁から本人に、罰金は「すべて取り消した」と連絡があったという。「すべて」、つまり実際に犯した違反も含めてだ。

すったもんだの末ではあったが、ジルさんにすれば違反の帳消しというハッピーエンド。しかし、これだけ肝を冷やしたのだから、車に非常用ベストと三角停止表示板を積み忘れることはもう二度とあるまい。 
(ル・ジュスティシエ)

【参考資料】
●欧州連合の交通事故データベース(CARE)
http://ec.europa.eu/transport/road_safety/specialist/statistics/care_reports_graphics/index_en.htm

●日本:警察庁交通局の統計
http://www.npa.go.jp/toukei/index.htm#koutsuu

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公の場の屋内喫煙に対する規制が厳しくなっているヨーロッパ。規制がないのは、もはやスロバキアとルーマニアだけで、緩いとされるドイツも州によっては厳しい規制がある。

ただし建物の外で吸うには問題がない。したがって法規制のある国では、オフィスで働くスモーカーたちは一服しに外に出なければならない。職場が高層ビルの上階ともなれば、エレベーターの上り下りも含めて、下手をすると10分はデスクを離れることにもなる。これを6回繰り返せば1時間。経営者にとっては頭の痛い問題だ。非喫煙者からは不公平だという声も上がる。

これに厳しく対処したのが、ベルギーのフランス語圏(一部ドイツ語圏)ワロン地域のお役所。ベルギーは隣のオランダやフランスに比べると法の規制が緩いのだが、8月から役所内の通達として、タバコを吸いに外に出る職員にタイムカードの刻印を義務付けたのだ。同国のフランス語夕刊紙「ル・ソワール」が報じた。

当然ながら、「コーヒーならいいのか? トイレが長くてもいいのか? 勤務中の私語のほうがよっぽど問題じゃないか!」とスモーカーからは激しい反発が巻き起こっているという。一方、非喫煙者は「不公平が解消された」と喜んでいるかというと、さにあらず。「これは管理と抑圧以外の何物でもない」と個人の自由の制限に懸念を示す。

ただし現時点では、実際にスモーカーがちゃんとタイムカードを押しているかチェックするまでには至っておらず、あくまで自己申告。こっそり吸って何食わぬ顔でデスクに戻る職員が多いようだ。(ル・ジュスティシエ)

6月28日(火)、EUIJ早稲田主催によるシンポジウム「再生可能エネルギー20%へのシフトは可能か?:欧州の経験から考える」を聴講した。

現衆議院議員をはじめ、駐日欧州連合代表部、駐日フランス大使館の、環境関連分野に従事している6人がスピーカー兼パネリストとして参加した。日本の「総電力量に占める再生可能エネルギーの割合を2020年までに20%にする」という目標達成が可能かどうか、欧州の事例等から検討する貴重な講演会となった。

今、日本のエネルギー事情は、大きな転換期(パラダイムシフト)にあるといってよい。シンポジウムではまず、再生可能エネルギーをめぐる以下のような日本の現状が報告された。日本政府は、2010年に「エネルギー基本計画」を打ち出し、「2030年までに原子力エネルギーによる電力発電の割合を30%から50%へ」という目標を掲げていた。しかし、3月11日に発生した地震と津波による福島第一原発の事故を受けて計画は白紙に。そこで、注目されているのが、再生可能エネルギーの普及である。現在国会で法案審議されている「再生可能エネルギー固定価格買い取り法案」は、まさに、その普及の第一歩であるが、電気料金の値上がり等、家庭や企業の負担も避けられない。

また、再生可能エネルギー(太陽光発電、風力発電、地熱発電といった自然エネルギー)を導入するにあたっては、コスト面(初期投資・運用資金)、地元住民・自治体からの同意(風力発電などは、騒音といった問題に対する近隣住民の理解)、気候条件(供給の不安定化)といった、さまざまな懸念事項が浮上する。

                         
こうした日本側の見解に対して、再生可能エネルギーを導入することが、結果的に経済的効果や地域社会のメリットを生み出すというのが欧州側の考え方である。新エネルギー分野が拡大すれば、技術革新や経済の活性化が進み、新たな雇用が生まれる。また、当然のことながら、自然エネルギーの割合を増やすことで、温室効果ガス排出の削減や、化石燃料、原子力エネルギー依存から抜け出すことができる。

欧州連合(EU)においても「最終エネルギー消費に占める再生可能エネルギーの割合を2020年までに20%にする」という目標が掲げられている。そのためには、加盟国27カ国の共通認識と目標達成への推進力が極めて重要となる。そこで、欧州委員会は加盟各国に「国別再生可能エネルギー行動計画」の作成を義務づけ、目標達成状況の把握や、数値の見直し・明確化を徹底している。

 日本とEU諸国は、もちろんその規模も体制にも違いはあるが、再生可能エネルギーの取り組みに関して、日本がEU諸国から学べることといえば、そういった国家目標の明確化であり、それを推進していく力であると考える。

 

日本は一つの国でありながらも、国家目標に向けて国民全体が一つになる機会は残念ながら近年あまり見受けられないように思う。模範としてのEU諸国の姿勢を大いに取り入れていければ、日本のエネルギー事情ももっとよりよい方向へ進むのではないか、とセミナーに参加して強く感じた。(さくら)

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  • Comments Off on 東日本大震災被災地にEUの支援が届くまで EU’s Immediate Assistance to Areas Affected by the Great East Japan Earthquake

欧州連合(EU)のあらゆる活動には、27の加盟国間の調整作業が欠かせない。3月11日に東北・東日本を襲った地震、津波、原発事故の被害に対する支援でも、この機能は発揮された。

まず震災から2日後に、EUは欧州市民保護メカニズム(European Civil Protection Mechanism)の連絡官を1名、そして19日には15名からなる専門家とサポートスタッフを派遣し、4月9日まで東京の駐日代表部を拠点として、加盟国からの支援物資が必要な被災地に届くよう調整を行った。

欧州市民保護メカニズムは、EU全加盟国とその他4カ国の合計31カ国が参加する国際緊急援助システムだが、今回の震災に対し、19カ国が財政や物資による支援を提供(表参照).物資は7回に分けて日本まで運ばれたが、その際ルフトハンザ航空やDHLなどの民間企業が、無償で輸送機を提供した。合わせて約400トンに及ぶ救援物資は、宮城、山形、福島、茨城、栃木の各県に届けられた。

日頃からの体系だった体制を備えているからこそ、複数の関係者を迅速に取りまとめられるのだろう。各国の善意が、被災地で有効に生かされるために重要なことだと思った。 (みかん)

表:EUと加盟国による支援(2011年4月26日現在)

国名 金融支援 物的支援
オーストリア 100万ユーロ 毛布2万枚、ゼリー450缶
ブルガリア   ベッド168台
チェコ 20万5千ユーロ  
デンマーク   毛布25,340枚
EU人道援助局(ECHO) 1,000万ユーロ  
エストニア 20万ユーロ  
フィンランド 50万ユーロ 線量率機器50個、水容器130個、飯盒3,216個、スリーピングマット880枚
フランス   毛布23,000枚、ボトル水100トン、紙マスク10万枚、食料10トン、消毒ジェル、放射線線量計、放射能探知器、防護服、手袋、マスク、ホウ素100トン
ドイツ 63万ユーロ  
ギリシャ 10万ユーロ  
ハンガリー   食料16.7トン
アイルランド 100万ユーロ  
ラトビア 14万2,288ユーロ  
リトアニア   寝袋300個、毛布2,000枚
ルクセンブルグ 25万ユーロ  
オランダ 100万ユーロ スリーピングマット1,998枚
スロヴァキア 10万ユーロ Tシャツ1,000枚、ズボン1,000枚、シャツ1,000枚、プルオーバー1,000枚、靴1,000足、毛布1,000枚、テント14個、寝袋112個、キャンプ用ベッド112台
スロヴェニア 15万ユーロ  
スウェーデン   プラスチックブーツ296足、手袋1万セット、毛布7,030枚
英国 170万6,100ユーロ ボトル水103トン

 出典:欧州連合プレスリリース 2011年4月29日

http://europa.eu/rapid/pressReleasesAction.do?reference=MEMO/11/261&format=HTML&aged=0&language=en&guiLanguage=en

駐日EU代表部ニュース
http://www.deljpn.ec.europa.eu/modules/media/news/2011/110429b.html

フォトギャラリー
http://www.deljpn.ec.europa.eu/modules/media/audio/photo/110330.html?ml_lang=jp

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  • Comments Off on オランダ大使公邸での夕べ Evening at Dutch Ambassador’s Residence in Tokyo

春の嵐のような雨風が吹き荒れる夕方、東京・神谷町の駐日オランダ大使公邸を訪ねた。
三菱航空機株式会社がオランダに現地法人を設置したことを祝うオランダ大使主催のレセプションに出席するためである。この現地法人が欧州に販売する航空機の素晴らしさについては、《みかん》さんが書いた前々回のブログ記事をお読み頂くとして、この記事ではレセプション後半に催された懇親会のことを書きます。

まず気になる料理であるが当日は立食形式で、幾つもの大皿に盛られた料理の前に二十人前後の出席者が行列を作っていた。筆者は、白身魚のソテーや肉料理を食した。両方ともヨーロピアンな香辛料で味付けされていて幸せな気持ちで頬張った。デザートのチョコレートとラズベリーのアイスケーキの美味しさに驚かされたが、フランス人シェフによる料理と聞かされ、「なるほど!」と合点がいった。

チャンスなので出来るだけ多くのオランダ人の方々と話をした。都内の大学で学ぶオランダ人留学生、駐オランダ日本大使館(ハーグ市)で働いた経験のある女性外交官、日本中を精力的に飛び回っている若き広報担当官、日本に来てまだ1年未満という女性公使との会話を楽しんだ。

大使公邸の庭での1枚。

懇親会が終了に近づいた頃、幸運にもドゥ・ヘーア駐日オランダ大使に挨拶することが出来た。大使は筆者の下手なオランダ語の挨拶にあきれることもなく、流暢な英語で《みかん》さんと筆者に話しかけて下さった。「出島(江戸・鎖国時代、長崎県に築造された人工島で、対オランダ貿易の拠点だった)」の話になった時、大使はとなりの部屋に二人を案内し、壁にかかった日本画を指さした。それは、日蘭貿易を担っていたオランダ東インド会社(VOC)のオランダ人十数名がオランダ商館の一室で晩餐する様子を描いた絵だった。大使によると、VOCが毎日付けていた詳細な活動日誌が後年の通商外交に大きく貢献した。大使の話を聞きながら、政府ではなく民間企業がオランダの海外活動を支えたことが「いかにもオランダらしい」と感心した。

曽祖父が日本人で、自身もオランダのライデン大学で中国語を学んだというドゥ・ヘーア大使はアジアと深い縁を持つ外交官である。人をそらさない人柄と温かいホスピタリティーに引き込まれつい長居をし、最後の客として《みかん》さんと公邸を後にした。「プチ・オランダ」を堪能した夕べであった。(じょぎんぐまん)

甦る出島(長崎市観光情報)
http://www1.city.nagasaki.nagasaki.jp/dejima/main.html

  • In: Administration | Disaster
  • Comments Off on EU諸国からの支援続々と Tremendous Relief Efforts from European Countries

3月11日に東北太平洋地域を襲った大震災から早くも一ヶ月半が経とうとしている。被災地でも、復興に向けての動きが徐々に見えはじめてきた。ただ、今回の地震による津波の被害は、想像をはるかに超えるものであったため、一ヶ月以上たったいまでも、陸に打ち上げられた大型船や、土砂に埋もれた車、崩壊した建物の残骸が手付かずのまま放置されているのが現状だ。そういった被災地の映像を目の当たりにすると、復興への道のりは長く険しく、相当な忍耐力が要求されるだろうというのが率直な感想である。

ただ、この一ヶ月の状況を振り返ってみると、被災地への支援の動きは、日本全国からのみならず、EU諸国をはじめとする各国からも多く寄せられている。そして、特に注目したいのが、日本に駐在する各国大使館の動きである。

通常、大使館(職員)の役割というのは、その国に住む自国民の安全確保や、サポートが主な業務になるのだが、今回の震災では、日本の被災者支援という、通常の枠組みを超えた活動を、大使館員が独自に、また冷静に遂行してくれているのである。その温かい心遣いに感銘を受けたので、いくつかここで紹介したい。

メルビン駐日デンマーク大使は、震災直後の3月31日にみずから被災地、宮城県東松島市を訪れ、デンマークの船社ノルデン(Norden A/S)による1,500万円の寄付金を、すぐにでも使えるようにと現金にして市長に手渡し、また被災地の子どもたちには、LEGO社から寄付されたおもちゃを手渡して回った。また、4月1日には、デンマーク大使館のシェフが、東京ビックサイトに一時避難している被災者に対し、デンマーク流弁当を振る舞うなど、その迅速な決断と、被災者支援の強い思いに、胸が熱くなった。

そのほか、フランス大使館では「フランス炊き出し隊」を結成し、4月3日から9日まで、福島県郡山市に避難している被災者に暖かい料理を振る舞った。福島原発で不安な日々を送っている避難民の皆さんにとっても、一時でも現実を忘れて、食事で暖を取る機会となったであろう。

ベルギー王国大使館は、ベルギー観光局ワロン・ブリュッセルと共同で、被災した子どもたちへの寄付を目的としたチャリティー・マーケットを企画(4月23日)。入場料と売り上げの一部を、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンを通じて被災した子どもたちのために寄付するという。

ここで紹介した支援はごく一部であり、全てを紹介できないのは残念ではあるが、EU各国の支援を受けて、われわれ日本人は復興に向けて前進しているということを忘れてはならない。
(さくら)

2010年12月1日、EUの外交政策を担当する欧州対外行動庁(EEAS: European External Action Service)が正式に発足した。日本の新聞やニュースサイトで「EU『外務省』発足」と題した記事が掲載されたのをご覧になった方もいるかもしれない。

欧州対外行動庁は、ちょうど1年前の2009年12月1日に発効したリスボン条約に設置が定められたものだ。EUの行政府にあたる欧州委員会や、EU加盟国で構成されるEU理事会に分散していた外交・安全保障・開発分野の部局と人員を統合し、これらの分野の政策をEU加盟各国間で共通化することを目指している。

キャサリン・アシュトン外務・安全保障政策上級代表が率いる欧州対外行動庁は、EUの大使館の役割を果たす代表部を全世界136ヶ所に展開し、2011年初めには約1,600人の職員を擁するようになる。

欧州対外行動庁が加盟各国間で異なる立場を調整し、欧州共通の外交政策を形成できるのかを疑問視する声もあるが、アシュトン上級代表は欧州メディアに対して「(EU加盟27カ国が)共に行動し、声をあげることで、我々はより多くのことを達成できるようになり、その時こそ欧州の本領が発揮される」と述べ、EUの外交政策共通化の意義を強調した。

EUと加盟27カ国の政府開発援助(ODA)合計額は世界のODAの60%を占めていることに現れているように、EU各国が一体となって外交政策を展開すれば、国際社会に大きな影響力を及ぼすことになる。気候変動や途上国の開発、核開発などの問題が山積する中、EUがどのような共通外交政策を打ち出していくのか、今後の動きを注目したい。(PAZ)

欧州対外行動庁ウェブサイト
http://www.eeas.europa.eu/

駐日欧州連合代表部「欧州連合理事会、(欧州対外行動庁)EEASを設立」
http://www.deljpn.ec.europa.eu/modules/media/news/2010/100726b.html

アシュトン上級代表インタビュー(euronews)
http://www.euronews.net/2010/12/01/eu-foreign-policy-chief-common-positions-give-us-all-strength/


自由で活発な発言を歓迎します。

ただし書き込みをする際には、以下の行為は禁じられております。
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このフォーラムの内容は欧州連合としての見解を示したものではありません。

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