こんなEU、あんなEU~日常に見るヨーロッパ | Life in the EU

Archive for the ‘Business’ Category

 アジアの2大新興国であるインドと中国。経済面だけでなく軍事面でもライバルであり、インド側は、中国側が両国国境地帯の軍備を充実させていることや、インド洋沿岸の諸国にまで海軍の拠点をつくり始めたことに神経を尖らせている。

 インド空軍はこのほど、EU 4カ国(英、独、伊、西)のユーロファイター社かフランス・ダッソー社から計126機もの最新鋭戦闘機を買うことを決め、近く入札が行われる。中国空軍への対抗が目的だが、インドの著名軍事アナリストがこのほど「欧州製戦闘機を買っても中国空軍の優勢を覆せない」という内容の論文を専門誌に寄せ、興奮するインド軍首脳に冷や水を浴びせた。

 アナリストによると、ユーロファイター社のタイフーンとダッソー社のラファールは、「第4.5世代」の戦闘機。今年初飛行に成功した中国の「殲―20」(J-20)型戦闘機は「第5世代」に属し、レーダー類から探知されないステルス性を備えるため、欧州機は太刀打ち出来ないのだ。しかも全機の配備が終わるのは早くても2050年で、あまりにも遅すぎる。

 欧州の2社は、タイフーンやラファールがなお世界最先端の戦闘機で、「殲―20」に対抗できると言い張っているが、第4世代や第4.5世代の戦闘機は、いかに改良してもステルス性を備えた第5世代の敵ではない。ロシアがスホーイ社のSu-33、Su-35を懸命に売り込む一方、同社のステルス戦闘機T-50の開発を急ぐのはこのためだ。インド軍がタイフーンやラファールで中国軍を圧倒しようという考えは、ザルで水をくむのと同様、無駄な結果に終わる。

 別のアナリストは「中国空軍の近代化の成功は、自主独立の開発理念の結果だ。自前の近代的な軍事工業システムを完備しようという理念が、優れた国産兵器を生み出し、空軍全体の進歩ももたらしている」と指摘。これに対しインドの軍事力の整備は「条件反射式」で、中国にますます遅れる原因となっているとの見方が出ている。(しおせんべい)

Advertisements

私は最近まで、上場企業の投資家向け広報(インベスター・リレーションズを略してIRと称す)に関連した仕事をしていた。その経験から知ったのは、投資家はグローバルに存在するが、企業が発信する情報にはお国柄ないし地域柄が表れるということである。

IR情報のなかに、アニュアル・レポート(年次報告書)というものがある。事業戦略の説明や写真など、企業が自社のアピールのためにつくる企画ページと、法令や上場取引所のルールで開示が決められた、財務諸表や注記をはじめとする財務情報が一緒になった資料である。このアニュアル・レポート、読み比べると、アメリカとヨーロッパの企業で傾向が異なるのである。

アメリカでは、2002年に会計・監査・情報公開などの制度が改革されSOX法が成立して以降、徐々にアニュアル・レポートの企画ページが減ってきた印象がある。IBMを例にとれば、2002年版アニュアル・レポート中40ページを占めた企画ページは、2010年版では16ページになっている。これは、SOX法によって開示が義務づけられた項目が増えた影響だろう。財務部分の開示情報が増え、それにともなってレポートづくりの労力と費用が増加したぶん、企画ページが減ったというわけである。全体として、アメリカの企業のアニュアル・レポートは、無味乾燥で読み物としての魅力が乏しいものが増えた気がする。

対してヨーロッパでは、年ごとに企画ページが膨張して、とうとう自立するくらいに分厚くなったアニュアル・レポートも多い。例えば、内容もプレゼンテーションも洗練されていて、筆者が毎年チェックしていたイギリスのランド・セキュリティー社の2011年版アニュアル・レポートは企画部分が88ページ。スウェーデンのエレクトロラックス社の2010年版レポートは2分冊のうちの第1部全94ページが企画モノ。ドイツのバイエル社の2010年版レポートでは企画部分がなんと139ページにものぼる。

実は、ヨーロッパにおいても2005年の国際財務報告基準(IFRS)の導入以降、財務情報は増加している。にもかかわらず、製品やサービスを魅力的に見せる美しい写真を多数掲載し、成長戦略を図表も交えて説明するなど、多くの企業がそれまで以上に企画ページに力を入れているのだ。ここには、ヨーロッパにおける「企業価値」に対する考えかたや、「企業価値」のプレゼンテーションを重視する姿勢が表れていると思う。

とはいえ、情報が詰め込まれた大冊アニュアル・レポートは、必ずしも読み手である投資家に好評とばかりとはいえないのが実情だ。ページ数が多すぎて、投資家にとって本当に肝心な情報が埋没してしまうという声もしばしば聞かれる。イギリスの金融機関HSBCが発行した2006年版アニュアル・レポートは、1冊で454ページ、1.47㎏にもなったことが英紙フィナンシャル・タイムズで揶揄されたほど。ただし、アップル社のアニュアル・レポートに代表される、財務情報に表紙をつけただけという究極的なアメリカ型も、つまらないと不評である。

ここ数年は、ヨーロッパ・アメリカともに(そして日本でも)、印刷物としてのレポートの配布は止め、オンライン・レポートのみとする企業も増えてきた。企業価値の説明がいかになされるべきなのか、さまざまな立場から知見を持ち寄り、意見を交換するセミナーやウェブサイトも活発だ。正解のない課題だけに、今後も模索が続くことは間違いない。
(オオカミ女)

 

【リンク】
●IFRS財団 ウェブサイト
http://www.ifrs.org/Home.htm

●プライスウォーターハウスクーパースの「コーポレート・レポーティング」サイト
http://www.pwc.com/corporatereporting

EUの展示商談会「EU Gateway Program」のEuropean Designに今年も行ってきた。約40社が出展、来場者は2日間で約580名に上った。私が個人的に興味を持ったのは、デンマークのステルトン社。デンマークの家庭やオフィスでよく見かけたポットは、代表的なデンマークデザインといえる商品で、日本でも既に知られている。それにしても、なぜ今日本に?

主に卓上用品を製造するステルトン社は昨年2010年で50周年を迎えたデザイナー商品の老舗。デンマークのトップデザイナーであるアルネ・ヤコブセンエリック・マグヌセンのクラシックな作品から、日本人を含む現代デザイナーの作品までを取り扱う。輸出担当取締役のクリスチャン・エルネマン氏に話を聞いた。

2011-12年18色で展開するヴァキューム・ジャグ

国外での主な市場は英国や米国だが、今後は日本でもデパートを中心に販売を拡大していきたいとのこと。50年前にデザインされたマグヌセンのコーヒー・ポット(ヴァキューム・ジャグ)が今でも人気が高いのは、シンプルで、ストレートに機能を追求した、時代を超えた(Timeless)デザインだからだという。50年前にデザインされたヤコブセンのシリンダ・ラインは、現在を通り超え、未来を舞台にしたハリウッドのSF映画に違和感なく溶け込んでいたとか。

 

ポール・スミスとコラボしたシリンダ・ライン「ステートメント」

今年の展開は、前述のポットのカラーバリエーションが増えて登場。また、昨年の50周年記念に続き、英国のデザイナー、ポール・スミスとコラボレーションした新しいシリンダ・ラインを限定発売する。

伝統的な人気に満足することなく、基本を守りながら新しさも取り入れ、消費者の心をつかむこのデンマーク企業は、日本のファンをさらに増やすに違いない。 (みかん)

 

【このほか、European Designに出展していた注目企業】
● 屋外で使える家具を扱うドマーニ (ベルギー)
● ソファが人気のイーゴ パリス (フランス)
●大型家具ならファマ (スペイン)

フランスといえばパン。一般的なフランスの朝ごはんは、やっぱりフランスパンです。もっともアチラではフランスパンなどとは呼びません。日本でいうフランスパンはバゲット(baguette=棒)といいます。

フランス人の朝食はクロワッサンというイメージが強いかもしれませんが、実はバゲット派が多いのです。何しろクロワッサンは中身がスカスカなくせにバゲット1本と同じか、それ以上の値段(1ユーロ前後)。ちなみに本場のバゲットは日本のフランスパンの1.5倍はあり、中身もぎっしり詰まっています。

さて、そんなバゲットをめぐり、フランスも変わりつつあるなあ、と感じさせる話題を2つほど。いずれもル・フィガロ紙が報じています。

まずはこの夏、パリにバゲットの自動販売機が登場したとのお話。機械には10分間「半焼き」したバゲット120本が冷蔵されており、1ユーロを投入すると加熱がスタート、3分ほど待つとこんがり焼きたて風に仕上がったバゲットが出てくる、という仕掛けだそうです。

しかし、パリならそこら中にパン屋があり、朝6時には焼きたてのパンが食べられるというのに…。たしかに夜8時には店じまい、というパン屋さんがほとんどなので、夜型人間にとっては助かるのかも。

もうひとつは、ファーストフードのマクドナルドが、バゲットをベースにした商品を発売するという話題。まずは9月から、朝メニューでバゲットにバターとジャム、というフランスの朝食定番の「タルティーヌ」を発売するそうです。次いで来年の上半期には、ハンバーガーと同列の新商品を投入。バゲットに何をはさむかはまだわかりません。

フランス人の主食バゲット

ちなみにフランスでマクドナルドというと、好きな人もいれば、「フランスの食文化を破壊する」として目の敵にする人もいる。1999年には「農民同盟」が、南仏のミヨーに建設中だったマクドナルドの店舗を破壊して話題になりました。EUが米国のホルモン肥育牛肉の輸入を禁止したことを受け、米国がフランス産ロックフォールチーズに対する関税で報復したことへの抗議でした。このときリーダーのジョゼ・ボヴェ氏が逮捕され、その後も収監と釈放を繰り返すのですが、そのボヴェ氏もいまは欧州議会の議員です。

おっと話がそれました。調査会社のジラ・コンセイユによると、フランス人のサンドイッチ消費量はハンバーガーの9倍だそうです。そしてサンドイッチの中でもバゲットを使ったものが売り上げの6割を占めるといいます。マクドナルドがバゲットのサンドイッチを売り出すとなれば、パン屋さんの商売にも影響しそう。「マック・バゲット」(勝手に命名)の納入業者は、日本でもおなじみのチェーン店「ポール」の親会社というからなかなかの強敵です。(ル・ジュスティシエ)

 私が、メーカーで働いていた頃、ある先輩が、世の中にはまだまだディスプレー化できるモノがあると予言していた。ほんの5年前の話であり、世の中にはすでに液晶テレビを始め、さまざまなディスプレー化された製品があふれていた。5年後の今、その言葉を振り返った時、街にはスマートフォンやタブレットPC、さらにはデジタルサイネージ(電子広告)や次世代自動販売機等、想像を絶するスピードで様々なものがディスプレー化されている。先輩の予言の通り世の中が変化している。その中で、今でも液晶型のディスプレーは、プラズマ型や有機EL型を抑え、最も使い勝手が良いとされ、シェアも非常に高い。

 そんな現代社会のキーパーツの液晶は1888年から人類に発見され、120年以上の歴史を持つ古い素材だ。オーストリア人植物学者ライニッツアーとドイツ人結晶物理学者のレーマンによって発見・解明された。その後、研究はドイツ・メルク社が主導するようになり、今では数多くの特許を有している。メルク社が製造する液晶化合物の供給量は、日本のチッソ社と世界市場を二分しているといわれ、メルク社が液晶を造らなくなると世界からディスプレーが消えてしまう可能性があるという。

 そんな世界を動かしているメルク社の液晶だが、1930年代初めから1960年代後半の約30年研究が休眠してしまう。数多くの液晶のための学会、発表会、討論会で、工業用用途を模索したが使い道が見いだせなかったためである。ところが、再スタートのきっかけは、アメリカの電機会社の研究グループが行った液晶に関する様々な提案だった。例えば、サーモグラフィー、非破壊検査、診断薬等、特に液晶型ディスプレーの基礎となるものに、メルク社は素早く反応した。時代の波に乗ることができ、液晶事業は『往年の研究』から『先端的な成長事業分野』へ大転換を遂げた。
 今では、この分野において、世界にとってメルク社は無くてはならない存在となっている。
(ばんどうたろう)

【リンク先】
・ウィキペディア内、液晶について
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B6%B2%E6%99%B6

・ドイツ・メルク社のホームページ
http://www.merckgroup.com/en/index.html

 中国中西部の内陸都市の重慶は、内陸部の多くがそうであるように、北京、上海、広州など沿海部の大都市ほどには、経済発展の果実を受けられないできた。中国の経済発展をけん引してきたのは加工貿易だが、重慶は長江沿いに位置するものの、海港から遠く輸送コストがかさむため、投資先として外国企業などから敬遠されてきたためだ。

 ところが重慶経済にも明るい未来が見えてきた。ノート型パソコンなど高付加価値品を生産する企業の相次ぐ進出と、鉄道を使った欧州との貿易が、地元経済を押し上げる可能性が出てきたためだ。

 重慶市政府は、付加価値の高いノート型パソコンに注目し、物流コストへの補助などの好条件を提示して、米ヒューレット・パッカード(HP)社の工場誘致に成功。また、台湾の部品メーカー多数も誘致して、部品から完成品まで一貫生産できるような産業集積を成し遂げた。

 さらに内陸であることの地の利を逆に活かし、鉄道による対欧輸出に着目、鉄道用のコンテナヤードなどインフラ整備のほか、輸出の際の通関と検疫を重慶1カ所で完了できるよう法的な体制も整えた。

 中国の鉄道専門紙『人民鉄道報』によると、今年7月末、重慶市の鉄道コンテナターミナルで電子製品を詰め込んだコンテナ41個を載せた貨物列車がドイツ・デュースブルグに向け出発した。途中、カザフスタン、ロシア、ポーランドを経由する。今年1月もドイツ行きの貨物列車が運転されたが、メーカーのチャーター便で、定期列車はこれが初めてだ。 

 現在の対欧貿易の大部分は、沿岸部の天津などを経由する海運で、沿海部の港からドイツのハンブルク港へは約38日を要する。しかし、鉄道だと半分で済むため、今後は鉄道利用による輸出が増加すると見られる。海のない重慶市が、欧州向け貨物の一大中継拠点になる可能性が出てきた。(しおせんべい)

朝仕度の最中、テレビから「山梨県のワイナリーが、EU向け甲州ワインを国内で販売するためのプロジェクトチームを結成」というニュース(NHKニュース「おはよう日本」2011年7月27日放送)が流れたので、手を止めて画面を見入ってしまった。
「ヨーロッパで活躍中の日本のワインが国内でも飲める?!」と強い興味を覚え、さっそくプロジェクトチームの一員であるアルプスワイン株式会社の前島純さんに話を伺った。

このプロジェクトチームは、山梨県のワイナリー5社(アルプスワイン株式会社、勝沼醸造株式会社、白百合醸造株式会社、本坊酒造株式会社、大和葡萄酒株式会社)からなる。5社は甲州ワインを世界に広めようと同県内のワイナリーで結成されたKOJ(Koshu of Japan)の新旧メンバー。KOJでは、甲州ワインのEU諸国での販売を目指す3年プロジェクトを実行中で、2年連続でロンドンで試飲会を開くなど精力的に活動している(2012年が最終年)。

EUで(域外の)外国産ワインを販売するには幾つものハードルをクリアしなければならない。そのうちの一つが、ワインに使用するぶどうである。2010年4月、「甲州」ぶどう(甲州ワインの原料)がワイン用ぶどうとして世界レベルで認定され、国際登録された。喜びで沸くKOJは、EUへの売り込みに一層情熱を燃やしている。
かねてから「EU向けのワインを日本でも飲みたい」との要望や問い合わせが来ていたが、2011年3月、上記の5社が国内販売に立ち上がった。このたび県の審査も通ったので、メディアなどへのPRも本格化させたとのことである。

EUと日本ではワインラベルの必要記載項目がかなり異なる。「表示に関しては、日本の法律もクリアしなければなりません。できればEU仕様のものを基調にしたラベルを使いたいですね」と前島さん。EUスタイルのラベルならば、輸入ワインの感覚も楽しめそうだ。

プロジェクトチームは8月~9月半ばの国内販売を目指している。EU諸国に〝同時販売〝されている甲州ワインが日本で飲める日が来るのが待ち遠しい。(じょぎんぐまん)

 甲州ワインに関する過去の記事(酒バラさん)


自由で活発な発言を歓迎します。

ただし書き込みをする際には、以下の行為は禁じられております。
・差別的なコメント
・フォーラムを荒らすような行為
・スパムメッセージ

このフォーラムの内容は欧州連合としての見解を示したものではありません。

October 2017
M T W T F S S
« Jan    
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
3031  

Blog Stats

  • 281,237 hits