こんなEU、あんなEU~日常に見るヨーロッパ | Life in the EU

Archive for the ‘Energy’ Category

 10月24日、大手商社の双日はドイツの首都ベルリンから南約100kmに位置するミックスドルフでメガソーラー大規模太陽光IPP(独立発電事業者)事業を開始したと発表した。時はまさに、日独友好150周年記念の行事が行われた翌日のことだ。双日が現地で設立した「ソーラーパークミックスドルフ発電所」は、約80ヘクタールの土地に、太陽光パネルを約10万枚敷き詰める大規模発電所で、今年7月末に完工し、同月から稼働を開始している。総事業費は5,700万ユーロ(約63億円)、年間発電能力は24メガワットと、ドイツ最大クラスのメガソーラー事業となるそうだ。

 競争の激しいこの分野だが、ドイツは2008年、世界の太陽光市場の42%を占めており、Qセルズという世界最大の太陽電池メーカーを有している。元来、経済規模が大きいため、規模の経済が働きやすい中、これらの成長を促したのは、今日世界約50か国に広がっている再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT:Feed-In Tariff)の原型を1991年には導入し、太陽光発電導入に対し長期的で着実なインセンティブを与えてきたからに他ならない。FITは単に導入量を増やし、システム価格を引き下げるだけでなく、技術革新も促してきた。BSW-Solar(連邦太陽光発電工業協会)では、2012年には家庭用電力料金と太陽光発電システムの発電コストが等しくなる、いわゆるグリッドパリティを達成し、2013年以降さらに下がり続け、2017年以降は財政支援がなくても、他の動力源に対して優位に発電所を建設し経営できると発表している。昨今の経済情勢がどれだけ影響するかは、いまだ予断を許さない状況だが、一歩一歩着実に再生可能エネルギーによる国家運営に進んでいるといえよう。

 一方で、IEA(国際エネルギー機関)から政策変更を勧告もされている。つまり、FITによる買い取りで生じた補助金の総額は、雪だるま式に増加し、後々の国家財政を圧迫する要因となるからである。実際に、スペインでは、あまりに経済合理性から乖離した高値の買い取りから、太陽光発電バブルが生じ、弾けてしまった結果、現在、政府保証債権で赤字の穴埋めをする状況に陥っている。デフォルトの危機下にあるスペインでは、これもまた大きな重荷になっていることは容易に想像できる。また、素人目から見ても、ドイツの緯度はスペインよりも高いところにあり、日照時間は短い。それにも関わらず、なぜ太陽光をここまで優遇するのか理解に苦しむところである。ちなみに、今回の双日の事業もFITによるところが大きいことを忘れてはならない。
(ばんどうたろう)

【リンク先】
●日本経済新聞 電子版
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=294837&lindID=5

●Qセルズジャパン株式会社
http://www.q-cells.jp/

●スマートグリッド:太陽光発電のコストダウンはどこまで可能か – IT MONOist
http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1108/11/news015.html

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6月28日(火)、EUIJ早稲田主催によるシンポジウム「再生可能エネルギー20%へのシフトは可能か?:欧州の経験から考える」を聴講した。

現衆議院議員をはじめ、駐日欧州連合代表部、駐日フランス大使館の、環境関連分野に従事している6人がスピーカー兼パネリストとして参加した。日本の「総電力量に占める再生可能エネルギーの割合を2020年までに20%にする」という目標達成が可能かどうか、欧州の事例等から検討する貴重な講演会となった。

今、日本のエネルギー事情は、大きな転換期(パラダイムシフト)にあるといってよい。シンポジウムではまず、再生可能エネルギーをめぐる以下のような日本の現状が報告された。日本政府は、2010年に「エネルギー基本計画」を打ち出し、「2030年までに原子力エネルギーによる電力発電の割合を30%から50%へ」という目標を掲げていた。しかし、3月11日に発生した地震と津波による福島第一原発の事故を受けて計画は白紙に。そこで、注目されているのが、再生可能エネルギーの普及である。現在国会で法案審議されている「再生可能エネルギー固定価格買い取り法案」は、まさに、その普及の第一歩であるが、電気料金の値上がり等、家庭や企業の負担も避けられない。

また、再生可能エネルギー(太陽光発電、風力発電、地熱発電といった自然エネルギー)を導入するにあたっては、コスト面(初期投資・運用資金)、地元住民・自治体からの同意(風力発電などは、騒音といった問題に対する近隣住民の理解)、気候条件(供給の不安定化)といった、さまざまな懸念事項が浮上する。

                         
こうした日本側の見解に対して、再生可能エネルギーを導入することが、結果的に経済的効果や地域社会のメリットを生み出すというのが欧州側の考え方である。新エネルギー分野が拡大すれば、技術革新や経済の活性化が進み、新たな雇用が生まれる。また、当然のことながら、自然エネルギーの割合を増やすことで、温室効果ガス排出の削減や、化石燃料、原子力エネルギー依存から抜け出すことができる。

欧州連合(EU)においても「最終エネルギー消費に占める再生可能エネルギーの割合を2020年までに20%にする」という目標が掲げられている。そのためには、加盟国27カ国の共通認識と目標達成への推進力が極めて重要となる。そこで、欧州委員会は加盟各国に「国別再生可能エネルギー行動計画」の作成を義務づけ、目標達成状況の把握や、数値の見直し・明確化を徹底している。

 日本とEU諸国は、もちろんその規模も体制にも違いはあるが、再生可能エネルギーの取り組みに関して、日本がEU諸国から学べることといえば、そういった国家目標の明確化であり、それを推進していく力であると考える。

 

日本は一つの国でありながらも、国家目標に向けて国民全体が一つになる機会は残念ながら近年あまり見受けられないように思う。模範としてのEU諸国の姿勢を大いに取り入れていければ、日本のエネルギー事情ももっとよりよい方向へ進むのではないか、とセミナーに参加して強く感じた。(さくら)

リトアニアが2004年に欧州連合(EU)に加盟する条件のひとつになったのが、ヴィサギナス市のイグナリナ原発の閉鎖であった。ここの原子炉は、チェルノブイリで事故を起こしたのと同じ黒鉛減速沸騰軽水圧力管(RBMK)型であったため、安全性が懸念されていた。2004年の第1号基に続き、第2号基も2009年に閉鎖。その後リトアニアは、同じ場所ヴィサギナスに新たに原子力発電所を建設する方針を打ち出していたが、7月14日、リトアニアのエネルギー省は、日本の日立製作所(米国GE合弁企業との連合)を戦略的投資企業に選んだと発表した。

リトアニアが原発建設を継続するのも、ロシアからのエネルギー供給に頼らずに、これまでのインフラ開発や安全性維持の経験を活かしながら、国内だけでなく、近隣国にも電力を供給できるとの考えがある。エストニア、ラトビア、ポーランドもパートナーとして本プロジェクトに参加している。

今回の建設には、プロジェクトの51%という負担額が大きすぎるため、フランス企業は応札しなかったようだ。韓国企業も最後になって手を引いた。米国のウェスティングハウス(東芝傘下)と日立の2社が残り、資金面で有利な提示をした日立が交渉優先権を獲得した。年末までに合意契約を結び、2020年末までに稼動を始めることを目標としている。

日立の提案では、新たな発電所の建設には、第3世代型の改良型沸騰水型原子炉(ABWR)も含まれている。一方で、隣国ロシアもカリーニングラード地域に、同じくベラルーシもリトアニアとの国境近くに原子力発電所の建設を進めており、エネルギー供給の競争は今後も続く模様だ。

リトアニアのエネルギー政策は、経済や環境の面からのみならず、地政学的な観点からも考え続ける必要があるようだ。日本企業と手を携え、地域の安定したエネルギー供給にリトアニアが役割を果たすことを期待したい。       

                                                                                                            (みかん)

地図
http://www.lonelyplanet.com/lithuania/eastern-and-southern-lithuania/visaginas-and-ignalina-nuclear-power-station

参考:チェルノブイリ原発事故の概要(JapanEcho.Net)
 http://japanecho.net/jp/disaster-data/1103/

【主な出典】
リトアニア共和国エネルギー省 
http://www.enmin.lt/en/news/detail.php?ID=1418

LiT News ( Nuclear news  17 June 2011)
 http://www.litnews.lt/litnews/news.htm

3月の東日本大震災による福島第1原子力発電所での事故数日後には、サルコジ大統領自らが原発推進の政策を変えないと宣言し、同月内に来日して支援を申し出たフランス。6月17日、『世界の原発政策を捉える』と題して国際文化会館でパネルディスカッションが行われ、中国、フランス、日本、米国各国の現状を聴いた。

フランスは、国内で推進のコンセンサスが取れており、原発輸出国である。また、電力も近隣国へ輸出している。安全性の確保を最優先に、しっかりとした知識と運用技術を持っていない国に輸出する場合は、厳しいガイドラインをもって指導にあたるとのこと。 

また、国内の全58カ所の原子力発電所でストレステストを進め、報告が9月に、それに対する評価が12月に予定されており、基準を満たさない発電所があれば直ちに閉鎖するとの考えを大統領は示している。同時に再生可能エネルギーによる発電の割合も増やしていく方針だ。

フランスは、5月に行われたG8サミットにおいても議長国として、国際的な規制作りを主導、また6月27日には、サルコジ大統領が次世代原子炉の開発に10億ユーロの投資を表明した。ドイツが脱原発に舵を切っても、フランスは推進派として世界のリーダーシップを執る。これだけ政策が明瞭なのは、その態度ということに関して言えば、日本人からすると少し羨ましい。 (みかん)

2010年12月21日、日欧産業協力センターは、来日中のクリスティーナ・オユランド欧州議員(エストニア出身)と石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)の本村真澄氏を招き、「ロシアをめぐる日本とEUのエネルギー戦略」と題してセミナーを開催した。

オユランド議員は、ロシアの原油・天然ガスの産出量や新しいパイプライン建設の現状、2030年までのエネルギー戦略の展望を説明し、その中でEUは、エネルギー調達のロシアへの依存度を減らし、アゼルバイジャンを始めとする多方面から入手する方針であること、また、「欧州2020」戦略では再生可能エネルギーの利用を増やし、エネルギー効率の向上を掲げていることを述べた。

一方、本村氏の説明によると、日本では逆に原油の中東への依存度を低め、輸入先を分散させるために、ロシアからの調達が増えている。中でも供給源となっているサハリン東部は距離的に近く、輸送にかかる日数も短い。また、第3者への転売を禁じた仕向地条項がなく柔軟に取引できるため、日本はロシアから優先的に輸入しているそうだ。

オユランド議員は、2009年にロシアがウクライナへのガス供給を停止して欧州が打撃を受けた例を挙げ、ロシアがエネルギーを政治的な武器として利用していることを指摘。日本でも北方領土を巡る日露関係などロシア政治の方向性は注視されている。それでも本村氏は、ロシアに対して疑心暗鬼になるのではなく、入手できる情報を慎重・丁寧に分析して経済関係を進めるべきだと述べた。ロシアのエネルギーを巡って東西両方の視点から見ることができ、大変興味深いセミナーだった。(みかん)

欧州委員会の共同研究センター(JRC)が7月5日に発表した報告書(Renewable Energy Snapshots)によると、2009年にEU27カ国で新設された発電施設のうち62% (17ギガワット)が再生エネルギー源となるもので、2008年の52%から伸びを示している。発電施設のうち、風力発電施設が全体の38%(10.2ギガワット)と最大シェアだった。

再生可能エネルギーは、昨年の欧州における電力消費の19.9%を供給し、電力の種類としては、水力発電が11.6%と最も多く、次いで風力が4.2%だった。その後、バイオマス3.5%、太陽光0.4%と続く。

現在の成長率が維持されれば、2020年までにEU全体の電力消費量の35~40%が再生エネルギーによってまかなえられると予測されるが、送電網への公正なアクセス、公的な研究開発支援、現行の電力システムの再生可能エネルギーへの対応などが課題との報告がある。同報告書は2007年3月、EU27カ国首脳らによって“2020年までにEUにおけるエネルギー消費に占める再生エネルギーの割合を20%に”という目標が掲げられて以来、JRCにより作成されている。再生可能エネルギーの使用がメジャーな感覚になる日も近いのだろうか。(くるみ)

http://www.deljpn.ec.europa.eu/modules/media/news/2010/100705.html
http://www.ecool.jp/foreign/2010/07/jresearch11-815.html

4月7日、ベルギーのブリュッセルで日独仏の自動車メーカーが、エコカー時代を推し進めるビッグな提携を発表した。日産自動車とフランスのルノーの自動車連合が、ドイツのダイムラーと、電気自動車(EV)や小型車の共同開発など、幅広い分野で資本・業務提携を行うというのだ。お互いの経営には関与しない緩やかな連携だが、3社を合わせた昨年の世界新車販売台数は763万台で、ドイツのフォルクスワーゲン(VW)・スズキ連合(864万台)、トヨタ自動車(782万台)に次ぐ、自動車グループの誕生である。

日産は今年の年末から日米欧でEV「リーフ」を発売する予定だが、EVの販路拡大には量産による大規模なコストの削減が必要で、新たなパートナーを探していた。一方、大型高級車が中心のダイムラーは、世界の自動車市場の中心が新興国にシフトし、小型車へのテコ入れが課題だった。ルノーは小型車技術では定評があり、ダイムラーにとっても魅力的だったはずだ。こうした両社の思惑が見事に一致し、今回の‘結婚’に至ったようだ。

昨年末に‘結婚’したVW・スズキ連合の場合、スズキはVWの開発するハイブリッド(HV)やEVの最新技術に惹かれたし、VWからすればインドで実績をあげる小型車開発や販売のノウハウは限りなく魅力的だったに違いない。

こうした‘結婚’の背景には、欧州での厳しい温暖化防止措置があるのは確実だ。欧州連合の欧州委員会は、昨年、地球温暖化防止のため、2012年に「走行1キロ当たりの二酸化炭素(CO2)排出量の上限を130グラム」という基準を導入することを決めた。この基準は日米より厳しく、燃費の良い小型車の開発が必須となる。

低炭素時代へ向けて、アクセルを踏みだした日欧の自動車メーカーの行方に注目したい。
(ロニ蔵)


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