こんなEU、あんなEU~日常に見るヨーロッパ | Life in the EU

Archive for the ‘Politics’ Category

ジャンヌ・ダルクが移動した軌跡(C)「舞台『ジャンヌ・ダルク』」より

女優・堀北真希さんが主演した「ジャンヌ・ダルク」を昨年末、赤坂ACTシアターで観劇した。エキストラ100人が観客席にあふれる戦闘シーンは、かなりの迫力で見応え十分だった。堀北さんの熱演も初舞台とは思えなかった。
でも、今なぜ、ジャンヌ・ダルクなのだろうか。

「フランスを救え」と仏東北部のドンレミ村を出て、ルーアンまで約2千キロに及ぶ戦闘を駆け抜けた「奇跡の聖女」は1431年5月、「異端」として火刑に処せられ、19歳の人生を終えた。英仏百年戦争の時代の話、日本でいえば浄土真宗の中興の祖・蓮如がジャンヌ・ダルクより3年後に生まれている。まさに中世の閉塞感と混迷の時代だった。

日本オリジナルのジャンヌ・ダルク劇は今回が初めてだそうだが、バブル崩壊以後、混迷と衰退のぬかるみにはまりなかなか抜け出せない日本、そういう閉塞感の時代だから、ジャンヌ・ダルクのような「聖女」の出現を求めているのかもしれない。

政界再編を実現した政治家たちが国民の期待に応えられず、若い男たちはともすれば草食系になりがちな日本社会になって、「奇跡」を起こす女性の出現を無意識に求めている。客席の大半を占めていた女性客の姿に、そんな心理が潜んでいるようにも見えた。

同じころ、保守系の女性タカ派議員のパーティーに出席した、上智大学の渡部昇一名誉教授は、来賓として壇上に立ち「日本に、サッチャーを、ジャンヌ・ダルクを!」と声を張り上げ、挨拶を締めくくった。「日本を救う」のは、やはり女性だといわんばかりだった。(永田十郎)

2010年12月21日、日欧産業協力センターは、来日中のクリスティーナ・オユランド欧州議員(エストニア出身)と石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)の本村真澄氏を招き、「ロシアをめぐる日本とEUのエネルギー戦略」と題してセミナーを開催した。

オユランド議員は、ロシアの原油・天然ガスの産出量や新しいパイプライン建設の現状、2030年までのエネルギー戦略の展望を説明し、その中でEUは、エネルギー調達のロシアへの依存度を減らし、アゼルバイジャンを始めとする多方面から入手する方針であること、また、「欧州2020」戦略では再生可能エネルギーの利用を増やし、エネルギー効率の向上を掲げていることを述べた。

一方、本村氏の説明によると、日本では逆に原油の中東への依存度を低め、輸入先を分散させるために、ロシアからの調達が増えている。中でも供給源となっているサハリン東部は距離的に近く、輸送にかかる日数も短い。また、第3者への転売を禁じた仕向地条項がなく柔軟に取引できるため、日本はロシアから優先的に輸入しているそうだ。

オユランド議員は、2009年にロシアがウクライナへのガス供給を停止して欧州が打撃を受けた例を挙げ、ロシアがエネルギーを政治的な武器として利用していることを指摘。日本でも北方領土を巡る日露関係などロシア政治の方向性は注視されている。それでも本村氏は、ロシアに対して疑心暗鬼になるのではなく、入手できる情報を慎重・丁寧に分析して経済関係を進めるべきだと述べた。ロシアのエネルギーを巡って東西両方の視点から見ることができ、大変興味深いセミナーだった。(みかん)

2010年12月1日、EUの外交政策を担当する欧州対外行動庁(EEAS: European External Action Service)が正式に発足した。日本の新聞やニュースサイトで「EU『外務省』発足」と題した記事が掲載されたのをご覧になった方もいるかもしれない。

欧州対外行動庁は、ちょうど1年前の2009年12月1日に発効したリスボン条約に設置が定められたものだ。EUの行政府にあたる欧州委員会や、EU加盟国で構成されるEU理事会に分散していた外交・安全保障・開発分野の部局と人員を統合し、これらの分野の政策をEU加盟各国間で共通化することを目指している。

キャサリン・アシュトン外務・安全保障政策上級代表が率いる欧州対外行動庁は、EUの大使館の役割を果たす代表部を全世界136ヶ所に展開し、2011年初めには約1,600人の職員を擁するようになる。

欧州対外行動庁が加盟各国間で異なる立場を調整し、欧州共通の外交政策を形成できるのかを疑問視する声もあるが、アシュトン上級代表は欧州メディアに対して「(EU加盟27カ国が)共に行動し、声をあげることで、我々はより多くのことを達成できるようになり、その時こそ欧州の本領が発揮される」と述べ、EUの外交政策共通化の意義を強調した。

EUと加盟27カ国の政府開発援助(ODA)合計額は世界のODAの60%を占めていることに現れているように、EU各国が一体となって外交政策を展開すれば、国際社会に大きな影響力を及ぼすことになる。気候変動や途上国の開発、核開発などの問題が山積する中、EUがどのような共通外交政策を打ち出していくのか、今後の動きを注目したい。(PAZ)

欧州対外行動庁ウェブサイト
http://www.eeas.europa.eu/

駐日欧州連合代表部「欧州連合理事会、(欧州対外行動庁)EEASを設立」
http://www.deljpn.ec.europa.eu/modules/media/news/2010/100726b.html

アシュトン上級代表インタビュー(euronews)
http://www.euronews.net/2010/12/01/eu-foreign-policy-chief-common-positions-give-us-all-strength/

これは多くの人が持つ素朴な疑問ではないだろうか。国際問題研究所で行われたEU日本政府代表部の植田隆子大使の講演の中で、機構上の変容について説明があったので紹介したい。

2009年12月のリスボン条約発効に伴い、これまで半年ごとの輪番制で加盟国首脳が務めていた欧州理事会(加盟国首脳会議)の議長職が常任制となり、最長5年の任期でファン・ロンパイ元ベルギー首相が就任したのは、これまで報じられているとおりだ。大統領と言う呼び名はあくまでも通称で、フランスや米国の大統領のような執行権限はなく、27の加盟国をまとめる調整役として、EUが進む針路の舵取りをしていく。

もう一つの新しい役職は、外務・安全保障政策上級代表だが、これまでソラナ上級代表が担当した安全保障分野とフェレロ=ヴァルトナー委員の担当した対外関係を、アシュトン上級代表が1人で担うことになった。こうすることでこれまで別々であった軍隊・警察ツールと開発援助ツールを1本化して有効に活用することができる。新任アシュトン代表を支えるのは、新設された欧州対外活動庁だ。

理屈上はなるほど、と思えるが、実際1人の人間が行う仕事量としては半端ではない激務なのだそうだ。そうでなくても前任ソラナ代表は1週間に100時間働くと言われていた人物。そしてフェレロ=ヴァルトナー委員の仕事も域外出張の多い仕事。加えて、上級代表は対外活動庁のトップとして、予算・規則・会計制度・トップ人事・機構作りを5年の任期中に整えなければならない。

さらに、約130ある代表部の大使選出の際は、今年新しくなる駐日代表部大使も含め、アシュトン代表が自ら面接を行うそうだ。それでは1週間に200時間働いても足りないのではないだろうか。あまり無理をされないで、なんとかハードワークを乗り切ってもらいたいものだ。EUの挑戦を遠くから応援したい。
     (みかん)

駐日欧州連合代表部広報誌『ヨーロッパ』2010年冬号 質問コーナーでもリスボン条約について取り上げています。
http://www.deljpn.ec.europa.eu/modules/media/magazine/2010/10winter.html

欧州理事会常任議長のページ
http://www.european-council.europa.eu/the-president.aspx

欧州理事会外務・安全保障政策上級代表のページ
http://www.consilium.europa.eu/showPage.aspx?id=1847&lang=en

対外活動庁のページ
http://eeas.europa.eu/

EUIJ早稲田に行ってきた。
EUIJとは、EU Institute in Japanの略称で、日本における欧州連合(EU)研究のための学術拠点だ。日本には、EUIJ早稲田(早稲田大学)の他に、EUIJ関西(神戸大学・関西学院大学・大阪大学)とEUSI東京(一橋大学・津田塾大学・慶應義塾大学)がある。EUIJの主な目的は、EUに関する学術研究を活発にすること。そしてEU諸国との国際交流やEUに関する広報活動を促進し、日本とEUの連携の強化を図ることを目指しているという。

EUIJ早稲田の福田耕治代表とプログラム・マネージャーの田邉藍さん。

EUIJ早稲田の代表で、早稲田大学EU研究所の所長である、福田耕治教授にお目にかかり、話を伺っていて、EU研究にかける情熱というものを強烈に感じた。EU研究の話になると、EUへの愛が迸り、聴いているだけでこちらが熱くなるほどだった。

ドキュメンタリー映画作家の原一男監督が小説家の井上光晴を撮った『全身小説家』という映画があったが、『全身EU研究家』という言葉が思わず思い浮かんでしまった。
先生は地域研究からEU研究に入っていったというよりは、学際的な興味からEU研究にのめり込んでいったそうだ。

「僕が研究を始めた30年ほど前はまだECと呼ばれていた時代で、欧州統合に対する関心はあまり高くなかったですね。研究者もほとんどいない状態で、未開拓の研究分野であったのは確かです。グローバリゼーションという言葉も使われていませんでした。その当時、統合に向けての試行錯誤をヨーロッパ諸国は25年間も続けてきていたのですが、そうしたプロセスがあまり日本には伝わっていなかったと思います。

それから30年近く経ちますが、その間の動きは本当に面白かったですよ。EUを一つの生命体として捉えると、各国が知恵を出し合いながら、統合体として生成していくようなものでした。統合の理念と各国の利益の駆け引きを繰り返しながら、バランスをとりながら制度設計を行っていく。ある意味では壮大な歴史的実験と言ってもいいかもしれません。そうした過程に立ち会えたわけですから、実に学者冥利に尽きますね」

EUの壮大な実験から、福田先生は国家の枠を超えた「国際公益」の重要性に着目し、国際公共政策の必要性を感じ、「国際行政学」という研究ジャンルを切り開いていった。グローバリゼーションの進展に伴い、2国間や多国間レベルでの伝統的な協力関係だけでは解決困難な問題が数多く生まれてきている。海洋資源や地球温暖化など国境を超えた問題に対して、各国の利害関係を調整し、時には妥協も繰り返しながら落とし所を探っていくことが、今後ますます重要になってきている。

EU研究で学んだ知恵を、こうした諸問題の解決に活かしていってもらいたいものだ。
(ロニ蔵)

EUIJ早稲田
www.euij-waseda.jp/

EU日本政府代表部の植田隆子大使による講演を、国際問題研究所で聴きました。大使は、欧州の安全保障の専門家であり、現在はブリュッセル外交の現場からEUの政治・外交を見ていらっしゃいます。EUの対外政策については、以下のような内容でお話をされました。

リスボン条約が2009年12月に発効し、EUは新たな体制で動き出した。ファン=ロンパイ欧州理事会常任議長、アシュトン上級代表(外務トップ)が就任して初めての域外国との首脳会議は、2010年4月28日の日本とのサミットだった。

EUは今、加盟国共通の立場で発言して国際社会でのプレゼンスを高め、対主要国外交を強化しようとしている。インドや中国など新興国が経済的な台頭を見せ、先進国は経済的、政治的な影響力を低下しつつある。しかしEUとしては、世界は懸念されるように米中のG2体制に向かうことはないと考えるし、国連やNATOといった国際機関とうまく連携して効果的なマルチラテラリズム(多国間体制)を築いていきたいと思っている。

ファン=ロンパイ議長は、80~90年代の貿易摩擦から始まった日EU間の経済関係の改善のみならず、官僚による各分野の実務対話にとどまらない、政治家同士による政治レベルでの関係に重みを持たせたいと考え、来日した。

1991年のハーグ宣言は、日米欧(EU)三極の全体の安定には、日欧関係の強化が重要であるとして提案された。当時は政治的な関心が低く発展することがなかったが、今年また、日本は主要戦略パートナーの一国としてEUから再発見されつつある。

大使のお話を聞いて、日本も、日米関係以外にもバランスよく気を配り、国際社会全体の中での立ち位置に目を向けて欲しいと思いました。                    (みかん)

植田大使紹介資料集
ブリュッセルで評判を呼んでいるEU米国関係論(環大西洋関係)
By Nick Witney (英国国防省出身)and Jeremy Shapiro (the Brookings Institution)
Towards a post-American Europe: A Power Audit of EU-US Relations

http://ecfr.eu/content/entry/towards_a_post-american_europe_a_power_audit_of_eu-us_relations_shapir/

ハーグにおける共同宣言
http://www.deljpn.ec.europa.eu/relation/showpage_jp_relations.political.hague.php

小和田恒氏によるハーグ宣言見直しの提言(2001年)
The Japan-EU joint declaration and its significance towards the future
Studia Diplomatica, Vol. LV: 2002, n°1-2: Japan – EU cooperation: ten years after the Hague Declaration (Under de direction of Takako Ueta and Éric Remacle)

http://www.egmontinstitute.be/FR/SD-2000-2002.html

ファン・ロンパイ常任議長による2010年2月25日、欧州大学院College of Europe(ベルギー・ブルージュにある官僚養成機関)での政策演説では、EUの世界観、外交方針が述べられた
‘Europe’s role and place in the world’

http://www.coleurope.eu/news/1980

大前研一氏の書いた『衝撃!EUパワー』(朝日新聞社)という本を読んだ。EUの専門家からすると、大胆すぎる提言もあり眉を顰める人もいるかもしれないが、触発的な指摘に溢れ、EUの全体像を捉えるには最適な書ではないかと僕には思われた。


大前氏は、何よりもEUが武力を行使せずに版図を拡大した点を評価している。ピョートル大帝やアレキサンダー大王は武力で領土を拡大したが、EUは国家間の契約と共通の理念の下で、周辺の国々を融合し、拡張を図ってきた。こうした超国家が誕生したことの効果として、これまで根強かった「国民国家」という概念を希薄化してしまったことを大前氏は挙げる。そしてそれが民族紛争の意味を失わせてしまったというのだ。

例えばアイルランドの武装組織IRA(アイルランド共和軍)の失速は、EUの誕生によってIRAの母体であるアイルランドの人々の気持ちが独立運動から離れていったことによる。「ここはイギリスだ」と言われると、「何言ってんだ。こっちはアイルランド人だ」となる。しかし、「ここはEUだろ」と言われると、「まあ、確かにそうだ」となってくる。アイルランドもEUの一員。イギリスもEUの一員。独立しようがしまいが、どっちにしてもEUなのにといった具合に当事者のパースペクティブが一段高いレベルになると、内戦なんてナンセンスだということになる。それと同じような意識変革が他の国々にも波及し、ヨーロッパでは民族紛争が減少傾向にあると大前氏は分析する。

大前氏の発想が凄いのはその先だ。このEUのコンセプトがアラブ世界でも適用できると考える。AU=アラブ・ユニオンを作って、パレスチナやイスラエルを国家として認める。そしてAUのメンバーに加盟させて、ボーダレスな連邦の一員として共存させることができれば、争う理由がなくなるじゃないかというのだ。

大前氏は、EUのリスクファクターなどを鋭く分析しつつも、EUを人類初の試みとして高く評価し、今後の在り方に大いに期待している。21世紀はアメリカと中国のG2の世紀になると予言する論調が多い中、この著作は斬新な視座を与えてくれるだろう。(ロニ蔵)

http://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=10925

ヴィータウタス・ランズベルギス氏が11月に来日した。1990年代、ソ連からの独立運動を指導したリトアニアのサユディス運動の中心メンバーであり、その後同国最高会議(国会)議長を務め、現在は欧州議会があるストラスブールでリトアニア代表を務める。一方で、彼は音楽家でもある。リトアニアを代表する作曲家で画家のチュルリョーニス(1875~1911)の研究者で、しかも彼自身がピアノの演奏者だ。

1932年生まれの77歳だが、多忙な毎日。今日、そんな中での来日だった。時に茶目っ気があり、時にとても鋭い眼差しで話をする本人を目の前に、政治家としての話が聞けただけでなく、彼の演奏するピアノの繊細な音色まで聴けたのはとても幸運だった。

記者会見の席でランズベルギス氏は、冷戦終結にもつながった民主化の流れの一つであるバルト三国の「人間の鎖」について触れた。こうした動きは、民主化を求めていた共産圏の国々だけでなく、モスクワの民主化運動にも力を与え、帝国(ソ連邦)を崩壊させた。

だが、20年経った今日、自由を取り戻した国々も経済危機の影響を受け、社会主義時代を懐かしむ人々もいる。ランズベルギス氏は「20年とは長い時間ではない。人々の気持ちの動きを注意深く見ていかなければならない」と話した。

レクチャー・コンサートでランズベルギス氏は、チュルリョーニスが活動をしていた20世紀初頭の背景、そして彼の芸術に対する姿勢について講演した。モデレーターを務めた沼野充義東大教授は最後に、恐らく誰もが聞きたかった質問を投げた。音楽家と政治家はどう両立できるのか。ランズベルギス氏の答えは単純明快であった。「人のために働くこと、説得し伝えること、そして人の話を聴くこと、これらは音楽家であろうと政治家であろうと同じなのだ」と。(みかん)

駐日リトアニア大使館の案内ページ
http://jp.mfa.lt/index.php?-875580666

リトアニアやチュルリョーニスにまつわるブログ 
http://ciurlionis.exblog.jp/13023632/

時事通信報道
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200911/2009112000738

EUにとって重要な投票が10月2日にアイルランドで行われたのをご存知ですか。それは、EUの基本ルールである「リスボン条約」を認めるかどうかの国民投票で、今回は投票者の3分の2が賛成し、批准されました。「今回は」というのは、実は2008年にもアイルランドで国民投票が行われたのです。その時は批准への反対が賛成を上回り、批准されませんでした。

このEUの基本的な枠組みを決めているリスボン条約とは一体何でしょうか?このリスボン条約の前身は「欧州憲法」と呼ばれていました。しかし、EUの旗や歌も規定していて、国の存在が無視されているという理由で、2005年にフランスとオランダの国民投票で否決されました。

そこで提案されたのがリスボン条約です。リスボン条約は「憲法」という呼び方をやめ、旗や歌もなくしました。連邦国家という色を薄めて、EUに加盟している国々の独自性をいかすようにしたのです。

また、このリスボン条約では、EU大統領やEU外相を新しくつくることが決められています。全会一致でなく、多数決で決められる分野を増やして、意思決定をより迅速に行えるようにもなりました。今回、リスボン条約がアイルランド批准されたことで、EUの大きな機構改革がいよいよ進むことになります。

人口約5億人を抱えるEUが今後世界でどのような存在になっていくのか、ウォッチしていきたいと思います。(モコちゃん)

駐日欧州委員会代表部 ニュース
http://www.deljpn.ec.europa.eu/modules/media/news/2009/091010.html

毎日新聞サイト
http://mainichi.jp/select/world/news/20091004k0000m030078000c.html

9月27日、ドイツで総選挙が行われ、アンゲラ・メルケル首相が率いるキリスト教民主・社会同盟と(CDU・CSU)と自由民主党(FDP)の中道右派政権が誕生した。

これまで過去4年間は、CDU・CSUと社会民主党(SPD)の2大政党による大連立政権だった。今回の選挙で、SPDは戦後最低の得票率で惨敗し、大連立も解消。社会保障の負担増や付加価値税の税率アップなどの政策の導入に対する有権者の厳しい目が、SPDに向けられたようだ。

一方、大連立を組んでいたCDU・CSUは、今回の選挙戦で、大規模減税による消費拡大などの経済政策を訴えた結果、有権者の期待が高まり、得票につながった。また、勝利は、支持率70%代を維持するメルケル首相の人気によるところも大きいといわれている。

以前、このブログで、ベルリンの壁が崩壊してから今年で20周年であることを紹介した。壁崩壊とメルケル首相とは深いつながりがある。20年前、当時35歳だった彼女は、旧東ドイツの研究所で物理学者として研究に取り組んでいた。それまで政治とは関わりがなかったが、民主化運動に参加し、そして政治の道へと人生の舵を大きく切ったのだ。

ベルリンの壁が崩壊し、その出来事が一人の女性の人生に影響を与え、20年後その女性が現在のドイツを率いている・・・。時の流れや歴史の重みを感じずにはいられない。(パクチー)

ドイツ総選挙についての記事URL:
在日ドイツ大使館:
http://www.bundesregierung.de/nn_6538/Content/EN/Artikel/2009/09/2009-09-28-wahl__en.html

FNN:
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00163707.html

毎日新聞:
http://mainichi.jp/select/world/news/20090928k0000m030121000c.html


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