こんなEU、あんなEU~日常に見るヨーロッパ | Life in the EU

Archive for the ‘Projects’ Category

私は最近まで、上場企業の投資家向け広報(インベスター・リレーションズを略してIRと称す)に関連した仕事をしていた。その経験から知ったのは、投資家はグローバルに存在するが、企業が発信する情報にはお国柄ないし地域柄が表れるということである。

IR情報のなかに、アニュアル・レポート(年次報告書)というものがある。事業戦略の説明や写真など、企業が自社のアピールのためにつくる企画ページと、法令や上場取引所のルールで開示が決められた、財務諸表や注記をはじめとする財務情報が一緒になった資料である。このアニュアル・レポート、読み比べると、アメリカとヨーロッパの企業で傾向が異なるのである。

アメリカでは、2002年に会計・監査・情報公開などの制度が改革されSOX法が成立して以降、徐々にアニュアル・レポートの企画ページが減ってきた印象がある。IBMを例にとれば、2002年版アニュアル・レポート中40ページを占めた企画ページは、2010年版では16ページになっている。これは、SOX法によって開示が義務づけられた項目が増えた影響だろう。財務部分の開示情報が増え、それにともなってレポートづくりの労力と費用が増加したぶん、企画ページが減ったというわけである。全体として、アメリカの企業のアニュアル・レポートは、無味乾燥で読み物としての魅力が乏しいものが増えた気がする。

対してヨーロッパでは、年ごとに企画ページが膨張して、とうとう自立するくらいに分厚くなったアニュアル・レポートも多い。例えば、内容もプレゼンテーションも洗練されていて、筆者が毎年チェックしていたイギリスのランド・セキュリティー社の2011年版アニュアル・レポートは企画部分が88ページ。スウェーデンのエレクトロラックス社の2010年版レポートは2分冊のうちの第1部全94ページが企画モノ。ドイツのバイエル社の2010年版レポートでは企画部分がなんと139ページにものぼる。

実は、ヨーロッパにおいても2005年の国際財務報告基準(IFRS)の導入以降、財務情報は増加している。にもかかわらず、製品やサービスを魅力的に見せる美しい写真を多数掲載し、成長戦略を図表も交えて説明するなど、多くの企業がそれまで以上に企画ページに力を入れているのだ。ここには、ヨーロッパにおける「企業価値」に対する考えかたや、「企業価値」のプレゼンテーションを重視する姿勢が表れていると思う。

とはいえ、情報が詰め込まれた大冊アニュアル・レポートは、必ずしも読み手である投資家に好評とばかりとはいえないのが実情だ。ページ数が多すぎて、投資家にとって本当に肝心な情報が埋没してしまうという声もしばしば聞かれる。イギリスの金融機関HSBCが発行した2006年版アニュアル・レポートは、1冊で454ページ、1.47㎏にもなったことが英紙フィナンシャル・タイムズで揶揄されたほど。ただし、アップル社のアニュアル・レポートに代表される、財務情報に表紙をつけただけという究極的なアメリカ型も、つまらないと不評である。

ここ数年は、ヨーロッパ・アメリカともに(そして日本でも)、印刷物としてのレポートの配布は止め、オンライン・レポートのみとする企業も増えてきた。企業価値の説明がいかになされるべきなのか、さまざまな立場から知見を持ち寄り、意見を交換するセミナーやウェブサイトも活発だ。正解のない課題だけに、今後も模索が続くことは間違いない。
(オオカミ女)

 

【リンク】
●IFRS財団 ウェブサイト
http://www.ifrs.org/Home.htm

●プライスウォーターハウスクーパースの「コーポレート・レポーティング」サイト
http://www.pwc.com/corporatereporting

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ドイツのフリードリヒ・エーベルト財団(FES)をご存じだろうか?
新聞社がドイツに関する特集を組む時などに、このシンクタンクの調査結果が引用されることがあるので、名前ぐらいは知っている人がいるかもしれない。

日本での知名度はあまりないかもしれないが、ヨーロッパでは知らない人がいないくらい有名なシンクタンクだ。ボンとベルリンに本部があり、100カ国を超える国々で活躍するドイツで最大の政治系財団である。毎年、3000件を数える教育プログラムやシンポジウムが開催され、ドイツ国内だけでも20万人以上が参加している。

財団名にもなっているフリードリヒ・エーベルトという人は、ドイツ初の民主的な選挙で大統領となった政治家。馬具職人の修行中に労働組合活動に身を投じ、国家の最高指導者にまで登りつめた立志伝中の人物である。FESは、ドイツ社会民主党の党首だった彼の政治的な意志を継いで1925年に設立。ナチスに一時活動を禁止されたが1947年に再興され、現在に至るまで社会民主主義を守るための活動を行ってきた。

東京事務所は1967年に開設され、「国際対話」をメインテーマに日独対話の促進に貢献してきた。昨年に行われた興味深いシンポジウムを紹介すると、「政治、経済、文化から探るヨーロッパと日本の女性のエンパワーメントの挑戦と可能性」や「日独関係史における相互認識:想像、イメージ、ステレオタイプ」などがある。
今年は、エネルギー政策に関する日独対話を6月に行っている。FES では3年前からこのテーマに取り組んできたが、3.11を受けて「福島原発事故後の原子力の未来」というシンポジウムを開催した。10月には独仏歴史教科書や日中韓3か国共通の歴史教材などの国際教科書について話し合う会議や、3.11後の報道や危機管理のあり方を探るシンポジウムが開催される予定だ。
現在は日独交流150周年で様々なイベントが行われているが、これを機にFESのシンポジウムやワークショップなどに参加してみたらどうだろうか。(ロニ蔵)

フリードリヒ・エーベルト財団
http://www.fes-japan.org/?page_id=977&lang=ja

リトアニアが2004年に欧州連合(EU)に加盟する条件のひとつになったのが、ヴィサギナス市のイグナリナ原発の閉鎖であった。ここの原子炉は、チェルノブイリで事故を起こしたのと同じ黒鉛減速沸騰軽水圧力管(RBMK)型であったため、安全性が懸念されていた。2004年の第1号基に続き、第2号基も2009年に閉鎖。その後リトアニアは、同じ場所ヴィサギナスに新たに原子力発電所を建設する方針を打ち出していたが、7月14日、リトアニアのエネルギー省は、日本の日立製作所(米国GE合弁企業との連合)を戦略的投資企業に選んだと発表した。

リトアニアが原発建設を継続するのも、ロシアからのエネルギー供給に頼らずに、これまでのインフラ開発や安全性維持の経験を活かしながら、国内だけでなく、近隣国にも電力を供給できるとの考えがある。エストニア、ラトビア、ポーランドもパートナーとして本プロジェクトに参加している。

今回の建設には、プロジェクトの51%という負担額が大きすぎるため、フランス企業は応札しなかったようだ。韓国企業も最後になって手を引いた。米国のウェスティングハウス(東芝傘下)と日立の2社が残り、資金面で有利な提示をした日立が交渉優先権を獲得した。年末までに合意契約を結び、2020年末までに稼動を始めることを目標としている。

日立の提案では、新たな発電所の建設には、第3世代型の改良型沸騰水型原子炉(ABWR)も含まれている。一方で、隣国ロシアもカリーニングラード地域に、同じくベラルーシもリトアニアとの国境近くに原子力発電所の建設を進めており、エネルギー供給の競争は今後も続く模様だ。

リトアニアのエネルギー政策は、経済や環境の面からのみならず、地政学的な観点からも考え続ける必要があるようだ。日本企業と手を携え、地域の安定したエネルギー供給にリトアニアが役割を果たすことを期待したい。       

                                                                                                            (みかん)

地図
http://www.lonelyplanet.com/lithuania/eastern-and-southern-lithuania/visaginas-and-ignalina-nuclear-power-station

参考:チェルノブイリ原発事故の概要(JapanEcho.Net)
 http://japanecho.net/jp/disaster-data/1103/

【主な出典】
リトアニア共和国エネルギー省 
http://www.enmin.lt/en/news/detail.php?ID=1418

LiT News ( Nuclear news  17 June 2011)
 http://www.litnews.lt/litnews/news.htm

  オートリア・アルプスのハルシュタット村は、2000メートル級の険しい山を背に湖畔にたたずむ人口800人の小さな村だ。岩塩の産地として2000年前から栄え、古い文化と美しい風景のためユネスコの世界遺産に登録されている。

  仏ラジオ・フランス・アンテルナショナル(FRI)によると、中国大手企業の五鉱集団公司がハルシュタット村にそっくりそのままコピーした「クローン村」を広東省恵州市に建設する計画を進めている。ドイツの週刊誌が報じたところ、オーストリアで賛否の議論が巻き起こった。

  オーストリアの出身のマーティン欧州議会議員は、中国によるクローン村建設に大反対。「中国が欧州文化をコピーするなら、お互いに公平であるべきだ。コピー商品が利益を得るなら、オリジナル側も利益にあずかれる必要がある」と述べた。欧州議会で議題として取り上げることも検討しているという。

  一方、当のシュルツ村長は「中国がコピーしてくれるなら、われわれにとって良い宣伝になる。中国人の多くは、オリジナルを見たくなるに違いありません」と述べて、歓迎している。

  EUの税関が2010年に摘発した海賊商品は前年の2倍で、64%が中国製だ。マーティン議員のように中国の複製行為に神経質になる気持ちは分からないでもない。しかし、バッグや衣服と異なり、文化や自然を含めた村のコピーなどできる訳はない。ハルシュタットの村長が言う通り、オリジナルを見たい中国人が押し掛けるようになるだろう。

 2011年6月1日より、日・EUエネルギー技術協力の枠組みで、日欧6カ国[1]の産学官が共同で太陽電池を開発するプロジェクトが始まった。期間は2014年度までの4年間で、予算規模は双方合わせて12億円以上となる見込み。日本側には経済産業省から新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)を通じて、欧州側にはEUの欧州委員会から資金が提供される。 

福島第一原発での震災事故を受けて、将来の電力供給問題を各国が再検討している。代替エネルギーの開発が今日ほど期待されている時はないだろう。本プロジェクトの研究開発では、太陽光パネルに当たった光を電気に変える変換効率[2]を世界最高水準である45%以上に上げることを目標としている。 

日本側の研究開発責任者を務める豊田工業大学の山口真史教授は、この研究プロジェクトによって、現在より高性能の太陽光発電を低コストで行うことが期待できると述べ、2015年にモジュール(パネル)を完成させて世界各地でデータ予測を進め、2030年を目標に実用化、2025年の前倒し実現を目指したい、としている。                                                 

用途としては、原発建設予定地だったところ、あるいは原発跡地[3]で発電することで、雇用を確保し、首都圏へ電力を供給できるほか、農業や燃料自動車にも応用可能だそうだ。 

これまで欧州と日本は、新エネルギーの研究開発においてライバルであった。互いの得意分野を生かした共同開発を行うことで、両者は協力パートナーとなる。原発への依存を少しでも減らすためにも、画期的な試みといえるだろう。  (みかん)


[1]日本側コンソーシアム:豊田工業大学、シャープ(株)、大同特殊鋼(株)、東京大学、産業技術総合研究所など
EU側コンソーシアム:マドリッド工科大学(スペイン)、フラウンホーファー太陽エネルギーシステム研究所(ドイツ)、インペリアルカレッジロンドン(英国)、イタリア新技術・エネルギー環境庁(イタリア)、BSQソーラー(スペイン)、PSE(ドイツ)、CEA国家太陽エネルギー研究所(フランス)

[2]現在使われている太陽電池の変換効率は10~20%程度
http://app2.infoc.nedo.go.jp/kaisetsu/neg/neg01/index.html

車の渋滞を緩和し、二酸化炭素削減対策にもなるとして、世界的に自転車の利用を活発化する動きが見られます。日本でも、国土交通省と警察庁が自転車専用道の整備を、京都市を含めて全国98か所のモデル地区で進めたり、環境省が埼玉県、兵庫県、京都府において、電動自動車の貸し出しを行うモデル事業を進めたりしています。

フランスの首都パリでは公共の貸自転車制度「べリブ」が、世界の都市から注目されています。ベリブとはフランス語の「ベロ」(自転車)と「リベルテ」(自由)を合わせた造語。渋滞や大気汚染の緩和を目的として、2007年にスタート、パリ市が運営しています。市内各地に設置された無人スタンドで好きな時に借りて、好きな場所で返却できる手軽さが好評で、すでに2700万人が利用しており、パリ市民や外国人観光客の足として定着、大成功を収めています。

さらには、2010年を目指して、ベリブの“電気自動車版”の導入準備も進めています。約4000台の電気自動車を用意し、30分間4ユーロ(1ユーロ約130円)程度で貸し出すそうです。温暖化対策の第二弾と位置付けられています。(モコちゃん)

「生活研究室」HP
http://www.ai-cube.co.jp/laboratory/03/2008/10/durable.html

レーシングドライバー中野信治公式HP
http://www.c-shinji.com/eco/vol02.html

広島平和記念日の8月6日、駐日デンマーク大使のミカエル・メルビン氏は、一般市民を含む27名の参加者とともに、核不拡散を訴えるため富士登山を行いました。これには、駐日リトアニア公使参事官のビルテ・アブライティエネ氏や愛知県安城市の神谷学市長らも参加しました。

パーティ一行は、8月5日の23時30分に、山梨県富士吉田市側から登山を開始、翌日6日の朝6時50分に山頂に到着しました。原爆投下時刻の午前8時15分には、参加者全員で犠牲者のご冥福を祈って1分間の黙とうを捧げました。

山頂での記者会見で、メルビン大使は「これまで我々は核の脅威が過ぎ去っていく夢を見ていただけで、いざ目覚めると核拡散が急速に広がっているという現実が待っていた。非民主主義的政権が自国民よりも己の核に対する野心を優先しているなど、日々略奪と抑圧に苦しめられている無実の人々が沢山いるのです」と訴えました。

また「世界中が核に対する懸念の気持ちを共有しているということを日本人にも知っていただきたい。デンマークは日本やその他の協力国とともに、これ以上の核拡散を阻止する新しい国際システム構築づくりに取り組んでいきたい」と付け加えました。

登頂については「きつかった。でも多くの方の賛同や支援が、この核不拡散祈念登頂の成功を可能にしてくれた。参加者皆さまのその偉大な努力を称え、また感謝したいと思います」 と述べました。(青山コモンズ)

駐日デンマーク大使館
http://www.ambtokyo.um.dk/ja/menu/AboutUs/News/PressReleaseAmbassadorsCitizensClimbMtFujiToProtestNuclearProliferationOnTheDayOfHiroshimaBombing.htm

駐日リトアニア大使館
http://jp.mfa.lt/index.php?-1747634202

朝日新聞「富士山頂で核不拡散の祈り デンマーク大使ら登頂」
http://www.asahi.com/national/update/0806/TKY200908060134.html


自由で活発な発言を歓迎します。

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