こんなEU、あんなEU~日常に見るヨーロッパ | Life in the EU

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9月30日に、経済広報センターと日独センターの共催でシンポジウム「日本再建~変貌する国際関係への視点も含めて~」が開催された。ロルフ・ヘンペルマン・ドイツ連邦議会議員、植田隆子・国際基督教大学教授による基調講演のほか、知日派のドイツ人ジャーナリストによるプレゼンやディスカッションで、日本の何が語られるのかというのが私の関心ごとだった。

エネルギー・経済政策専門のヘンペルマン議員からは、東日本大震災後の今、政府の素早い行動が必要との意見が出され、問題解決が早ければ早いほど、国際社会での評価が上がる点が強調された。また、復興のためには「連帯感」がキーとなる話がなされた。東西ドイツ統一にあたっては「連帯税」が導入され、東ドイツで使うお金を国民から回収してきた。ドイツはまた積極的にEU設立に関わってきた。戦後ドイツは国際市場やEUの枠組みによって復興が前進してきたため、ここでも「連帯」がキーワードだった。

東日本大震災を受けて、脱原発の路線をとったドイツは、2010年、15年、20年という5年ごとの区切りにおいて、どのくらい再生可能エネルギーに代替できるのかという課題が待っているという。

ジャーナリストの方々からは、今の日本における議論の必要性が強調された。ドイツにおける「環境問題」は、エネルギー業界における独占市場と政府の力関係のことまでを含んで民主主義に対する問いかけでもあるという。日本においても、一人ひとりが現状の問題点について考え、社会とコミュニケーションを図っていくこと、またメディアも議論のたたき台になる話題を提起していくべきだと指摘された。市民社会の代替機能を果たし得るソーシャルメディアによって伝統的なメディアにはチャンスとリスクが共存しているが、はたして未来はどのようになっていくのだろうか。(くるみ)

【リンク】
日独センター
http://www.jdzb.de/

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3月の東日本大震災による福島第1原子力発電所での事故数日後には、サルコジ大統領自らが原発推進の政策を変えないと宣言し、同月内に来日して支援を申し出たフランス。6月17日、『世界の原発政策を捉える』と題して国際文化会館でパネルディスカッションが行われ、中国、フランス、日本、米国各国の現状を聴いた。

フランスは、国内で推進のコンセンサスが取れており、原発輸出国である。また、電力も近隣国へ輸出している。安全性の確保を最優先に、しっかりとした知識と運用技術を持っていない国に輸出する場合は、厳しいガイドラインをもって指導にあたるとのこと。 

また、国内の全58カ所の原子力発電所でストレステストを進め、報告が9月に、それに対する評価が12月に予定されており、基準を満たさない発電所があれば直ちに閉鎖するとの考えを大統領は示している。同時に再生可能エネルギーによる発電の割合も増やしていく方針だ。

フランスは、5月に行われたG8サミットにおいても議長国として、国際的な規制作りを主導、また6月27日には、サルコジ大統領が次世代原子炉の開発に10億ユーロの投資を表明した。ドイツが脱原発に舵を切っても、フランスは推進派として世界のリーダーシップを執る。これだけ政策が明瞭なのは、その態度ということに関して言えば、日本人からすると少し羨ましい。 (みかん)

2010年12月21日、日欧産業協力センターは、来日中のクリスティーナ・オユランド欧州議員(エストニア出身)と石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)の本村真澄氏を招き、「ロシアをめぐる日本とEUのエネルギー戦略」と題してセミナーを開催した。

オユランド議員は、ロシアの原油・天然ガスの産出量や新しいパイプライン建設の現状、2030年までのエネルギー戦略の展望を説明し、その中でEUは、エネルギー調達のロシアへの依存度を減らし、アゼルバイジャンを始めとする多方面から入手する方針であること、また、「欧州2020」戦略では再生可能エネルギーの利用を増やし、エネルギー効率の向上を掲げていることを述べた。

一方、本村氏の説明によると、日本では逆に原油の中東への依存度を低め、輸入先を分散させるために、ロシアからの調達が増えている。中でも供給源となっているサハリン東部は距離的に近く、輸送にかかる日数も短い。また、第3者への転売を禁じた仕向地条項がなく柔軟に取引できるため、日本はロシアから優先的に輸入しているそうだ。

オユランド議員は、2009年にロシアがウクライナへのガス供給を停止して欧州が打撃を受けた例を挙げ、ロシアがエネルギーを政治的な武器として利用していることを指摘。日本でも北方領土を巡る日露関係などロシア政治の方向性は注視されている。それでも本村氏は、ロシアに対して疑心暗鬼になるのではなく、入手できる情報を慎重・丁寧に分析して経済関係を進めるべきだと述べた。ロシアのエネルギーを巡って東西両方の視点から見ることができ、大変興味深いセミナーだった。(みかん)

太陽光発電や風力発電などの新エネルギーが注目されている今、日本では、一般の人にも新エネルギーを体験してもらうことができる「次世代エネルギーパーク」の創設が進められています。現在、全国に6か所あり、各地域の特色が生かされた、さまざまな種類の新エネルギー設備が見られることが特徴です。

その中のひとつ「茨城県次世代エネルギーパーク」は、つくば、つくばエクスプレス沿線地区、大洗・ひたちなか・東海・日立地区、鹿嶋・神栖地区の3地区、30施設をネットワーク化することで、茨城県全体をエネルギーパークにしようという事業です。茨城県東海村は、日本の原子力発祥の地ですが、それ以前は常磐炭鉱があった地で、エネルギー産業を築いてきた歴史があります。筑波研究学園都市は、バイオ燃料、水素利用、太陽光発電など、さまざまな研究が進められている日本の最先端科学研究都市と言えます。ここのモデル見学コースでは、宇宙センターから太陽光発電施設、火力発電所、風力発電まで見ることができます。

ヨーロッパ各国の環境対策を取材した『ヨーロッパ環境対策最前線』(片野優、白水社)によると、オーストリアのブルック・ライタという町は、「エネルギーパーク」というNGOがバイオマス、バイオガス、バイオディーゼルなどの再生可能エネルギープラントを建てたことにより、一大環境都市に変化を遂げたそうです。

子供だけではなく、大人の社会見学としても、エネルギーパークは楽しめるかもしれませんね。(モコちゃん)

茨城県次世代エネルギーパーク推進協議会
http://www.ibaraki-energypark.jp/

長崎次世代エネルギーパーク
http://www.huistenbosch.co.jp/aboutus/energy/index.html

つくばサイエンスツアーオフィス
http://www.i-step.org/tour/index.shtml

090407_diet_13日本の国会議員と欧州議会議員の交流会議が、今年も4月7日に衆議院で開催された。世界的な金融危機への対応やエネルギー供給の確保、12月のコペンハーゲンでの気候変動枠組条約締結国会議に向けての温暖化対策について議論は白熱し、共通の課題に協力して取り組む重要性を日本、EUの議員が互いに認識している様子がうかがえた。

もちろん、日本とEUでは考えを異にする部分もあった。今日のグローバル金融の中では国際的に会計基準をそろえ、適用していくべきであると唱えるEU。これに対し日本側からは、“ものづくり”の国であるので、金融資本主義経済の米国と同じ基準を持つことに無理があり、原則は世界共通でも各国の産業体系に合わせた会計基準でよいのでは、との意見も。

さらに、開発援助のトップドナーとして、両者はODAの規模やミレニアム開発目標の達成度などにつき、それぞれの立場を説明した。日本の議員が「開発援助のための国際連帯税として航空券税の導入を検討している」と述べると、EU側からは「開発援助は通常予算から出されるべきであり、新たな税制を作っていくことには反対」との意見があった。

EU側ヤルツェンボウスキー団長は今期で引退、また欧州議会は6月に選挙が行われ、議員団も再編成となる。日本側中山団長のねぎらいの言葉からは、こうした交流の積み重ねにより、信頼関係が築かれていることが伝わってきた。(みかん)

駐日欧州委員会代表部サイトの関連ページと写真
http://www.deljpn.ec.europa.eu/modules/media/news/
2009/090401.html#photo

衆議院
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index.htm

欧州議会(英語)
http://www.europarl.europa.eu/news/public/default_en.htm


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