こんなEU、あんなEU~日常に見るヨーロッパ | Life in the EU

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6月28日(火)、EUIJ早稲田主催によるシンポジウム「再生可能エネルギー20%へのシフトは可能か?:欧州の経験から考える」を聴講した。

現衆議院議員をはじめ、駐日欧州連合代表部、駐日フランス大使館の、環境関連分野に従事している6人がスピーカー兼パネリストとして参加した。日本の「総電力量に占める再生可能エネルギーの割合を2020年までに20%にする」という目標達成が可能かどうか、欧州の事例等から検討する貴重な講演会となった。

今、日本のエネルギー事情は、大きな転換期(パラダイムシフト)にあるといってよい。シンポジウムではまず、再生可能エネルギーをめぐる以下のような日本の現状が報告された。日本政府は、2010年に「エネルギー基本計画」を打ち出し、「2030年までに原子力エネルギーによる電力発電の割合を30%から50%へ」という目標を掲げていた。しかし、3月11日に発生した地震と津波による福島第一原発の事故を受けて計画は白紙に。そこで、注目されているのが、再生可能エネルギーの普及である。現在国会で法案審議されている「再生可能エネルギー固定価格買い取り法案」は、まさに、その普及の第一歩であるが、電気料金の値上がり等、家庭や企業の負担も避けられない。

また、再生可能エネルギー(太陽光発電、風力発電、地熱発電といった自然エネルギー)を導入するにあたっては、コスト面(初期投資・運用資金)、地元住民・自治体からの同意(風力発電などは、騒音といった問題に対する近隣住民の理解)、気候条件(供給の不安定化)といった、さまざまな懸念事項が浮上する。

                         
こうした日本側の見解に対して、再生可能エネルギーを導入することが、結果的に経済的効果や地域社会のメリットを生み出すというのが欧州側の考え方である。新エネルギー分野が拡大すれば、技術革新や経済の活性化が進み、新たな雇用が生まれる。また、当然のことながら、自然エネルギーの割合を増やすことで、温室効果ガス排出の削減や、化石燃料、原子力エネルギー依存から抜け出すことができる。

欧州連合(EU)においても「最終エネルギー消費に占める再生可能エネルギーの割合を2020年までに20%にする」という目標が掲げられている。そのためには、加盟国27カ国の共通認識と目標達成への推進力が極めて重要となる。そこで、欧州委員会は加盟各国に「国別再生可能エネルギー行動計画」の作成を義務づけ、目標達成状況の把握や、数値の見直し・明確化を徹底している。

 日本とEU諸国は、もちろんその規模も体制にも違いはあるが、再生可能エネルギーの取り組みに関して、日本がEU諸国から学べることといえば、そういった国家目標の明確化であり、それを推進していく力であると考える。

 

日本は一つの国でありながらも、国家目標に向けて国民全体が一つになる機会は残念ながら近年あまり見受けられないように思う。模範としてのEU諸国の姿勢を大いに取り入れていければ、日本のエネルギー事情ももっとよりよい方向へ進むのではないか、とセミナーに参加して強く感じた。(さくら)

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  • In: Administration | Disaster
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3月11日に東北太平洋地域を襲った大震災から早くも一ヶ月半が経とうとしている。被災地でも、復興に向けての動きが徐々に見えはじめてきた。ただ、今回の地震による津波の被害は、想像をはるかに超えるものであったため、一ヶ月以上たったいまでも、陸に打ち上げられた大型船や、土砂に埋もれた車、崩壊した建物の残骸が手付かずのまま放置されているのが現状だ。そういった被災地の映像を目の当たりにすると、復興への道のりは長く険しく、相当な忍耐力が要求されるだろうというのが率直な感想である。

ただ、この一ヶ月の状況を振り返ってみると、被災地への支援の動きは、日本全国からのみならず、EU諸国をはじめとする各国からも多く寄せられている。そして、特に注目したいのが、日本に駐在する各国大使館の動きである。

通常、大使館(職員)の役割というのは、その国に住む自国民の安全確保や、サポートが主な業務になるのだが、今回の震災では、日本の被災者支援という、通常の枠組みを超えた活動を、大使館員が独自に、また冷静に遂行してくれているのである。その温かい心遣いに感銘を受けたので、いくつかここで紹介したい。

メルビン駐日デンマーク大使は、震災直後の3月31日にみずから被災地、宮城県東松島市を訪れ、デンマークの船社ノルデン(Norden A/S)による1,500万円の寄付金を、すぐにでも使えるようにと現金にして市長に手渡し、また被災地の子どもたちには、LEGO社から寄付されたおもちゃを手渡して回った。また、4月1日には、デンマーク大使館のシェフが、東京ビックサイトに一時避難している被災者に対し、デンマーク流弁当を振る舞うなど、その迅速な決断と、被災者支援の強い思いに、胸が熱くなった。

そのほか、フランス大使館では「フランス炊き出し隊」を結成し、4月3日から9日まで、福島県郡山市に避難している被災者に暖かい料理を振る舞った。福島原発で不安な日々を送っている避難民の皆さんにとっても、一時でも現実を忘れて、食事で暖を取る機会となったであろう。

ベルギー王国大使館は、ベルギー観光局ワロン・ブリュッセルと共同で、被災した子どもたちへの寄付を目的としたチャリティー・マーケットを企画(4月23日)。入場料と売り上げの一部を、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンを通じて被災した子どもたちのために寄付するという。

ここで紹介した支援はごく一部であり、全てを紹介できないのは残念ではあるが、EU各国の支援を受けて、われわれ日本人は復興に向けて前進しているということを忘れてはならない。
(さくら)

昨日の報道で、欧州連合(EU)は15日、福島第一原子力発電所の事故を受け、加盟27か国のエネルギー担当相や原子力安全当局者らによる緊急会合をブリュッセルで開き、EU域内14か国で稼働している原子炉143基の安全性の総点検を実施することで原則合意したという。今年後半の実施を目指すらしい。

 EUの執行機関、欧州委員会のエッティンガー委員(エネルギー担当)は総点検について、「日本で起きた一連の事態について危機管理と安全の問題を検討したい」と述べ、地震や洪水、テロ攻撃などさまざまな事態を想定した安全点検の機会にしたいと語った。

 欧州では、福島第一原発の事故を受け、15日にドイツが、1980年以前に稼働を始めた原子炉7基の一時運転停止を決めるなど、安全基準が高い日本の原発事故の影響は欧州諸国の原子力政策にも波及している。(2011年3月16日読売新聞より)(ケリー)

関連サイト
http://ec.europa.eu/commission_2010-2014/oettinger/headlines/press-releases/index_en.htm

マグニチュード9.0という未曽有の大地震とそれに伴う大津波に襲われた日本に対して、世界各国から支援の手が差し伸べられている。フランスのサルコジ大統領は管首相に書簡を送り、「日本がこの重大な試練を乗り越えられると確信している。そのためあらゆる日本側からの要請に応える用意がある」と支援を申し出てくれた。イギリスのキャメロン首相も、「心からのお見舞い」を表明するなど、ヨーロッパ首脳から暖かいメッセージが次々に届いている。

欧州連合(EU)の欧州委員会も3月11日、日本政府の要請を受け、東北地方太平洋沖地震の被害にあった行方不明者らの捜索・救援に乗り出す方針を発表した。インドネシアに駐在している2つの救援チームを急遽被災地に派遣する予定だという。国際協力・人道支援・危機対策を対応するゲオルギエワ欧州委員は、「日本は世界でも最も災害への備えが進んでいる国の一つだが、国際支援が必要な状況だ。可能な限り迅速に対応する」(日本経済新聞電子版ニュース)との声明を発表した。EUはこれまでインドネシアやハイチの地震災害での救援実績がある。今回のミッションには、探索犬も派遣されるとのこと。巨大地震発生直後から日本支援の動きが国際社会で広まったことは、悲惨な状況に陥って意気消沈している被災地の人々の心を勇気づけてくれるに違いない。(ロニ蔵)

2010年12月21日、日欧産業協力センターは、来日中のクリスティーナ・オユランド欧州議員(エストニア出身)と石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)の本村真澄氏を招き、「ロシアをめぐる日本とEUのエネルギー戦略」と題してセミナーを開催した。

オユランド議員は、ロシアの原油・天然ガスの産出量や新しいパイプライン建設の現状、2030年までのエネルギー戦略の展望を説明し、その中でEUは、エネルギー調達のロシアへの依存度を減らし、アゼルバイジャンを始めとする多方面から入手する方針であること、また、「欧州2020」戦略では再生可能エネルギーの利用を増やし、エネルギー効率の向上を掲げていることを述べた。

一方、本村氏の説明によると、日本では逆に原油の中東への依存度を低め、輸入先を分散させるために、ロシアからの調達が増えている。中でも供給源となっているサハリン東部は距離的に近く、輸送にかかる日数も短い。また、第3者への転売を禁じた仕向地条項がなく柔軟に取引できるため、日本はロシアから優先的に輸入しているそうだ。

オユランド議員は、2009年にロシアがウクライナへのガス供給を停止して欧州が打撃を受けた例を挙げ、ロシアがエネルギーを政治的な武器として利用していることを指摘。日本でも北方領土を巡る日露関係などロシア政治の方向性は注視されている。それでも本村氏は、ロシアに対して疑心暗鬼になるのではなく、入手できる情報を慎重・丁寧に分析して経済関係を進めるべきだと述べた。ロシアのエネルギーを巡って東西両方の視点から見ることができ、大変興味深いセミナーだった。(みかん)

2010年の日EUサミット開催直前の4月23日、日本とEUの学生向けウェブサイトがオープンした。名前は『EUサークル.jp』。サークル活動のように、学生たちの間でEUを巡る課外活動を楽しんでもらうことで、より身近にEUを知ってもらおうというコンセプト。

日本に留学するEU諸国出身の学生による『ニッポン体験ブログ』コーナーは、日本語、英語、母国語の3ヶ国語で月別テーマについての記事を読むことができる。また、各国のことわざを音声で聞くコーナーも。ヨーロッパ言語の多様性を知ると同時に、外国語を勉強中の人たちも楽しめるだろう。

また、『EUより愛を込めて』のコーナーでは、欧州留学中の日本人学生が、日々の暮らしから感じることを投稿してくれている。ヨーロッパに住んでみなくてはわからなかったこと、大学によっても異なる文化や習慣などについて、彼らの率直な印象がつづられている。

今ビジネスへの活用が注目されているツイッターも導入。連携マーケティング効果はいかほどに?
     (みかん)

EUサークル.jp (バナー)
www.eucircle.jp

ツイッターでフォローしてみよう
http://twitter.com/eucircle

駐日EU代表部
http://www.deljpn.ec.europa.eu/

090407_diet_13日本の国会議員と欧州議会議員の交流会議が、今年も4月7日に衆議院で開催された。世界的な金融危機への対応やエネルギー供給の確保、12月のコペンハーゲンでの気候変動枠組条約締結国会議に向けての温暖化対策について議論は白熱し、共通の課題に協力して取り組む重要性を日本、EUの議員が互いに認識している様子がうかがえた。

もちろん、日本とEUでは考えを異にする部分もあった。今日のグローバル金融の中では国際的に会計基準をそろえ、適用していくべきであると唱えるEU。これに対し日本側からは、“ものづくり”の国であるので、金融資本主義経済の米国と同じ基準を持つことに無理があり、原則は世界共通でも各国の産業体系に合わせた会計基準でよいのでは、との意見も。

さらに、開発援助のトップドナーとして、両者はODAの規模やミレニアム開発目標の達成度などにつき、それぞれの立場を説明した。日本の議員が「開発援助のための国際連帯税として航空券税の導入を検討している」と述べると、EU側からは「開発援助は通常予算から出されるべきであり、新たな税制を作っていくことには反対」との意見があった。

EU側ヤルツェンボウスキー団長は今期で引退、また欧州議会は6月に選挙が行われ、議員団も再編成となる。日本側中山団長のねぎらいの言葉からは、こうした交流の積み重ねにより、信頼関係が築かれていることが伝わってきた。(みかん)

駐日欧州委員会代表部サイトの関連ページと写真
http://www.deljpn.ec.europa.eu/modules/media/news/
2009/090401.html#photo

衆議院
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index.htm

欧州議会(英語)
http://www.europarl.europa.eu/news/public/default_en.htm


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