こんなEU、あんなEU~日常に見るヨーロッパ | Life in the EU

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 10月24日、大手商社の双日はドイツの首都ベルリンから南約100kmに位置するミックスドルフでメガソーラー大規模太陽光IPP(独立発電事業者)事業を開始したと発表した。時はまさに、日独友好150周年記念の行事が行われた翌日のことだ。双日が現地で設立した「ソーラーパークミックスドルフ発電所」は、約80ヘクタールの土地に、太陽光パネルを約10万枚敷き詰める大規模発電所で、今年7月末に完工し、同月から稼働を開始している。総事業費は5,700万ユーロ(約63億円)、年間発電能力は24メガワットと、ドイツ最大クラスのメガソーラー事業となるそうだ。

 競争の激しいこの分野だが、ドイツは2008年、世界の太陽光市場の42%を占めており、Qセルズという世界最大の太陽電池メーカーを有している。元来、経済規模が大きいため、規模の経済が働きやすい中、これらの成長を促したのは、今日世界約50か国に広がっている再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT:Feed-In Tariff)の原型を1991年には導入し、太陽光発電導入に対し長期的で着実なインセンティブを与えてきたからに他ならない。FITは単に導入量を増やし、システム価格を引き下げるだけでなく、技術革新も促してきた。BSW-Solar(連邦太陽光発電工業協会)では、2012年には家庭用電力料金と太陽光発電システムの発電コストが等しくなる、いわゆるグリッドパリティを達成し、2013年以降さらに下がり続け、2017年以降は財政支援がなくても、他の動力源に対して優位に発電所を建設し経営できると発表している。昨今の経済情勢がどれだけ影響するかは、いまだ予断を許さない状況だが、一歩一歩着実に再生可能エネルギーによる国家運営に進んでいるといえよう。

 一方で、IEA(国際エネルギー機関)から政策変更を勧告もされている。つまり、FITによる買い取りで生じた補助金の総額は、雪だるま式に増加し、後々の国家財政を圧迫する要因となるからである。実際に、スペインでは、あまりに経済合理性から乖離した高値の買い取りから、太陽光発電バブルが生じ、弾けてしまった結果、現在、政府保証債権で赤字の穴埋めをする状況に陥っている。デフォルトの危機下にあるスペインでは、これもまた大きな重荷になっていることは容易に想像できる。また、素人目から見ても、ドイツの緯度はスペインよりも高いところにあり、日照時間は短い。それにも関わらず、なぜ太陽光をここまで優遇するのか理解に苦しむところである。ちなみに、今回の双日の事業もFITによるところが大きいことを忘れてはならない。
(ばんどうたろう)

【リンク先】
●日本経済新聞 電子版
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=294837&lindID=5

●Qセルズジャパン株式会社
http://www.q-cells.jp/

●スマートグリッド:太陽光発電のコストダウンはどこまで可能か – IT MONOist
http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1108/11/news015.html

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スペインの広大な土地に建設されている巨大な鏡のパネル群は、太陽光発電の施設です。ソーラー・エネルギー先進国のスペインは、太陽熱発電技術普及のための政府の助成策や、設備投資の優遇制度があり、太陽熱利用はますますポピュラーになっています。そのため、コストは、近い将来配給電気と同じレベルになるとも言われています。

太陽熱発電技術の中でも注目を集めているのは、約1メートル60センチのソーラータワー方式。アベンゴア・ソーラー社による商業用のソーラータワー「PS20」は、1255枚のミラーパネルが太陽光を集め、タワーで蒸気を発生してタービンを回します。1万世帯へ電力供給できるほどの熱量があるそうです。

スペインでは、世界で最も歴史がある太陽エネルギー研究所(IES)があり、研究に力を入れているばかりでなく、今後需要が見込まれる途上国に太陽光発電の技術を供給するなど市場開拓にも努力を傾けています。

また、太陽電池の出荷でスペインは世界のトップだが、同時にアベンゴア社が、バイオエタノール・メーカーとしては欧州最大のメーカーとなっていたように、同国代替エネルギー全般に力を入れています。(くるみ)

http://sankei.jp.msn.com/science/science/100217/scn1002171708003-n2.htm
http://www.spainbusiness.jp/icex/cma/contentTypes/common/records/viewDocument/0,,,00.bin?doc=4109209

太陽がサンサンと降り注ぐ国、スペイン。

その豊富な光を活用した太陽光発電の導入量は、EUではドイツに次いでナンバー2。
近年、導入量が急増し、EUが掲げる「2020にエネルギーの20%を自然エネルギーにする」という政策実現に向け、着実に歩みを進めている。

スペインは、もともとEUでもエネルギー輸入依存率が高い国。そのため、スペイン政府は2004年に大胆なエネルギー戦略を打ち出した。電力会社に補助金を出し、太陽光発電による電気を電気代の3~5倍で高く買い取る制度「フィード・イン・タリフ」(FIT)の導入だ。その後太陽電池パネルの導入が急増し、太陽電池の累積量は4年間で約50倍に。

しかも、買い取りは25年間規定の値段を変えない保障期間があるため、企業が安心して太陽光発電所を建設できる。スペインではすでに500基を超える太陽光発電所があり、電力会社やベンチャー企業が運営している。さらに、政府は新改築される建物の面積により、太陽光発電のパネルの設置も義務付けた。

この勢いに、かつて世界を圧倒的にリードしていた日本はスピードの違いを感じずにはいられない。技術はあるが、導入量の勢いが追いつかず、2007年の年間導入量ではスペインに抜かれ3位に。累計導入量でも、世界第2位の日本の背後からスペインの足音が聞こえてくる。(エコ太郎)

スペイン大使館経済商務部:
http://www.spainbusiness.jp/icex/cda/controller/pageGen/
0,3346,4928839_35713045_40693811_0,00.html

国際エネルギー機関(IEA)[英語のみ]
http://www.iea.org/index.asp

アクシオナ社[スペイン語のみ]
http://www.acciona-energia.com/default.asp

朝日新聞記事:
http://www.asahi.com/eco/TKY200810160262.html


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